アメリカ人事 | カリフォルニア最低賃金$18への住民投票　まだ未定

提案32号が成立すると

アメリカ人事 Prop32

従業員26名以上の企業は2024年に即、最低賃金が$17になる。Exempt最低賃金は$70,720

2025年1月1日から最低賃金が$18になり、Exemptの最低賃金は$74,880に。

従業員25名以下の企業は2025年1月1日より最低賃金が$17になる。Exempt最低賃金は$70,720に。
2026年1月1日より最低賃金が$18になり、Exemptの最低賃金は$74,880に。

▼しかし、2024年11月8日の時点（開票率75.2%)ではまだ提案32の成立可否は不明のまま　YES NOの住民投票の結果は拮抗している。LIVEの結果は下記のリンクから。

https://www.washingtonpost.com/elections/results/2024/11/05/california-proposition-32/

Latest results

"No" is leading. An estimated 75.2 percent of votes have been counted.

Votes received and percentages of total vote
Response	Votes	Pct.
Yes	6,105,046	49.1
No	6,341,324	50.9
An estimated 75.2 percent of votes have been counted.

https://www.washingtonpost.com/elections/results/2024/11/05/california-proposition-32/

カリフォルニアでは、約500万票がまだ集計を待っている。提案32号の支持者と提案34号の反対者は、これらの票が州内で最もリベラルな傾向にあることを期待している。

提案32号は最低賃金を時給18ドルに引き上げるためのイニシアチブであり、提案34号はカリフォルニア・アパートメント協会が競合する政治資金を制約しようとする試みである。両提案はわずか約2パーセントの差で拮抗しており、投票率は70％に達したが、未だ決着はついていない。

未集計の票は、アラメダ、サンタクララ、サンフランシスコ、ロサンゼルスといった人口の多い郡に集中している。このため、進歩的な活動家たちは、カリフォルニアの集計が振り子のように進む独特のリズムを期待している。2020年以来、左寄りの候補やイニシアチブは序盤の集計でリードする傾向にあり、投票日の投票が加算されるとやや保守的な結果に寄るものの、最後に郵送票が進歩的な方向に結果を戻すというパターンが見られている。

「全州的に見れば、結果は左にシフトする可能性が高い」と、無党派の政治データ会社Political Data, Inc.の副社長であるポール・ミッチェル氏は予測している。

現在、提案32号の最低賃金引き上げキャンペーンの支持は50％を下回っているが、支持者は州内で最も人口の多い郡の票がその基準を上回る結果に貢献することを期待している。「これまでの状況には勇気づけられており、集計が進むにつれて楽観的になっている」と、提案32号の主要支持者である起業家ジョー・サンバーグ氏は語る。

一方、約51％の得票でリードしている提案34号の反対者も同様のパターンに期待を寄せている。「No on 34」キャンペーンの政策ディレクターであるスージー・シャノン氏は、先週のキャピトル・ウィークリーのイベントで、「ロサンゼルスの未集計票だけでも結果が逆転する可能性がある」と述べ、同市では53％対47％の割合で提案34号に反対していると語った。この提案はロサンゼルス拠点のAIDSヘルスケア財団をターゲットとしている。

だが、両提案の結果が明確になるまでには、まだ時間がかかるかもしれない。今年3月の提案1号でも、最終的な結果が出るまでに2週間を要し、最後にアラメダ郡で集計が完了し、26,000票差で勝敗が確定、AP通信がその勝利を報じた経緯がある。
▼出所
https://www.politico.com/newsletters/california-playbook-pm/2024/11/11/where-the-votes-are-left-to-count-on-prop-32-and-prop-34-00188904

写真の出所：
https://unsplash.com/ja/@3tnik

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