アメリカ人事 Ⓡ | 保険と労務 | アメリカの社労士的存在。

  アメリカ人事 | ソーシャルセキュリティオフィス（SSA）から届いた1通のメール ― 「65歳からの減税」の正体と、今からできる3つのアクション 1. はじめに：独立記念日の週末に届いたメール 今週、ソーシャルセキュリティ局（SSA）から「Making Life More Affordable for America's Seniors（アメリカのシニアの暮らしをもっと豊かに）」と題したメールを受け取った方も多いのではないでしょうか。建国250周年を迎える独立記念日に合わせた配信で、「65歳以上のアメリカ人が手元により多くのお金を残せる減税が実現した」「この減税をまだ活用していない方は、IRSのサイトで資格要件を確認してほしい」という内容です。 「自分にも関係があるの？」「何をすればいいの？」——このメールを読んで疑問を持たれた方のために、メールが指している制度の正体と、2026年7月の今だからこそできるアクションを、日本語で分かりやすく整理します。 2. まず正確に：メールが指す「減税」の正体 SSAのメールでは「Working Families Tax Cuts Act」という呼び名が使われていますが、これは2025年7月4日に成立した税法、通称 One, Big, Beautiful Bill Act（OBBBA） のことです。 ここで1つ、正確に押さえておきたいポイントがあります。メールの文面からは「ソーシャルセキュリティ給付への課税がなくなった」ような印象を受けますが、 法律上、給付そのものが非課税になったわけではありません 。実際に導入されたのは、65歳以上の方を対象とした新しい所得控除「 シニア向け特別控除（Enhanced Deduction for Seniors） 」です。結果として給付に課税されていた方の税負担が軽くなるケースは多いものの、控除額は所得によって変わり、誰もが一律に恩恵を受けるわけではありません。制度の中身を正しく知ることが、活用の第一歩です。 3. 「シニア向け特別控除」の概要：最大12,000ドル 控除額 ：対象者1人につき6,000ドル。夫婦合算申告で夫婦ともに要件を満たす場合は合計12,000ドル 適用期間 ：2025年分から2028年分まで（控除額・所得基準は2026年分も据え置き） 年齢要件 ：その課税年...

  アメリカ人事 | 第315号 | なぜFable 5はつかえなくなったのか？ ■【 Webinar】なぜFable5は禁止されたのか？Claude の哲学者についてお話します。 ▼お申込は今すぐ！ 7/2(THU) 15:00-17:00(米国西部時間) https://www.waterviewcoachingjp.com/cl3   今、ClaudeにFable5のことを質問しても存在しなかったことになっています！ まるで記憶喪失になったかのように答えます。 Fable 5は存在しません。それは何ですか？と答えてきました。 皆さんのClaudeはどうでしょうか？ （AIは使う人用に育成されていくので、どのモデルも人によって違う回答が来るはずです。人材育成と同じですね！） びっくりしましたが、この件を簡単に振り返ってみましょう。 ■Fable 5（およびMythos 5）の停止について Fable 5とは Claude Fable 5はAnthropicのClaude Mythosモデルの一般公開版で、2026年6月9日にリリースされた、同社の最先端AIモデルです。   ▼停止の経緯 米国政府は国家安全保障上の権限を根拠として、外国籍の人物（米国内・国外を問わず、Anthropic社員も含む）によるFable 5およびMythos 5へのアクセスをすべて停止するよう輸出規制指令を発しました。 Anthropicが指令を受けたのは、東部時間2026年6月12日午後5時21分です。指令の書面には具体的な国家安全保障上の懸念は記載されておらず、Anthropicの理解では、政府がFable 5の「ジェイルブレイク（安全ガード回避）」手法を把握したと判断したためとされています。   ▼Anthropicの見解 Anthropicは「政府の法的指令には従う。ただし、商業モデルに対して限定的なジェイルブレイクの可能性が見つかったことを理由にリコールすべきだという判断には同意しない」と表明しました。同社はさらに、「もしこの基準が業界全体に適用されれば、すべてのフロンティアモデルプロバイダーにとって新モデルの展開が事実上停止されることになると考える」と述べています。 ▼その後の動き 2026年6月16日時点で、Anthropicのシニ...

  アメリカ人事| AIの使用強制は「宗教差別」になるか 2023年最高裁判決が企業に突きつける現実 【この記事のポイント】 従業員がAIの使用を「宗教的信念」を理由に拒否した場合、企業はTitle VII（民権法第7条）に基づく宗教的配慮（Religious Accommodation）の義務を負う可能性がある 2023年最高裁判決（Groff v. DeJoy）により、配慮を断る企業のハードルは大幅に引き上げられた 宗教差別訴訟の件数は急増しており、AI関連の案件は今後さらに増加する見通しだ 「AIに関するReligious Accommodation申請の第一号被告企業になる可能性がある」と法律専門家は警告する 1. 急増する宗教差別申請——コロナ禍からAIへ 米国の労働法律事務所Ogletree DeakinsのシェアホルダーであるJames Paul氏は、20年以上のキャリアの中で、宗教的配慮に関する問い合わせはかつて月に1件あるかないかだったと語る。それが新型コロナウイルスのパンデミック以降、状況は一変した。ワクチン接種義務、マスク着用、検査要件をめぐる宗教的異議申し立てが急増し、「現在は1日に2〜3件、問い合わせが来ない日はない」という状態になっている。 そして2026年、新たなトレンドがこの流れと交差しつつある——AIの職場導入だ。CHROアソシエーションとサウスカロライナ大学ダーラ・ムーア・ビジネススクールが2026年3月に実施した調査では、CHROの91%がAIを「最も差し迫った懸念事項」として挙げた。AIが職場の標準ツールになりつつある中、「AIの使用を信仰上の理由で拒否したい」という従業員が現れ始めている。 Quarles & BradyのパートナーEvan Peña氏はこう警告している。 「もし今あなたがこの問題に直面しているなら、テストケース（判例の当事者）になる可能性が十分にある。」 2. なぜAIが「宗教」と衝突するのか 米国の民権法第7条（Title VII of the Civil Rights Act of 1964）における「宗教」の定義は極めて広い。仏教・キリスト教・イスラム教・ユダヤ教といった伝統的な組織宗教に限らず、個人が誠実に（Sincerely）保持する宗教的・倫理的・道徳的信条も保護される。 カトリ...

 ▼ホワイトハウス　アメリカのAI国家政策フレームワークを発表 https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2026/03/03.20.26-National-Policy-Framework-for-Artificial-Intelligence-Legislative-Recommendations.pdf アメリカ人事 | アメリカ AI 国家政策フレームワークをついに発表！ 2026 年 3 月、ホワイトハウスが歴史的な AI 政策文書を公表した。 正式名称は「 National Policy Framework for Artificial Intelligence — Legislative Recommendations （人工知能に関する国家政策フレームワーク 立法勧告）」。トランプ政権がAI分野における連邦政府の基本方針を7つの柱に整理し、議会への具体的な立法勧告としてまとめた文書だ。日本企業の米国HR担当者やAI活用を検討する経営者にとっても、今後の規制環境を読む上で欠かせない内容となっている。 本稿ではその全容を分かりやすく解説する。 なぜこの文書が重要なのか これまで米国のAI規制は連邦レベルでは空白に近く、カリフォルニア州をはじめとする各州がそれぞれに法整備を進めてきた。その結果、企業側には「どの州法に対応すればよいのか」という混乱が生じていた。今回のフレームワークはその問題に正面から向き合い、「50通りではなく、1つの国家標準を」というメッセージを鮮明に打ち出している。 また、このフレームワークは単なる理念の表明ではなく、 議会への具体的な立法勧告 という形式を取っている点が注目に値する。今後の連邦法審議の土台になることが想定される。 7 つの柱：政策の全体像 Ⅰ. 子どもの保護と保護者の権限強化 AIプラットフォームが未成年者に使用される可能性がある場合、年齢確認や性的搾取・自傷リスクを軽減する機能の実装を義務づけることを求めている。また、子どものプライバシー保護（データ収集の制限など）が既存法の下でAIにも適用されることを明確にするよう議会に求めている。 ファーストレディー・メラニア・トランプ氏が主導した「Take It Down Act（ディープフェイク被害防止法）」への言及...

  アメリカ人事 | なぜRave Restaurant GroupはUber Eatsとの提携を解消したのか Pizza Innの親会社は、利益の出にくい注文を増やすのではなく、バリュー戦略によって店内飲食の来店客数を伸ばすことに注力していると述べた。 Uber Eatsがすべてのレストランパートナーに対して一方的に価格を引き上げたことを受け、Rave Restaurant GroupのCEOであるブランドン・ソラーノ氏は、ついに我慢の限界に達した。価格変更を受け入れる代わりに、同社のブランドであるPizza InnとPie Fiveは、第三者デリバリーサービスとの提携を解消した。 ソラーノ氏は次のように述べている。 「Uberは誠実な交渉をしませんでした。彼らは『この金額を払え。これは全体的な値上げだ。交渉の余地はない』と一方的に要求してきたのです。私はそういうビジネスはしません。」 Uber Eatsの手数料引き上げ 2026年3月初旬、Uber Eatsは運営コストの上昇を補うため、複数の料金プランで手数料を引き上げた。 Liteプラン：15% → 20% テイクアウト注文：6% → 7% その他の手数料も引き上げ これらの手数料は以下に充てられる： 配達員による配送 新規顧客の獲得 Uber One会員向け割引 決済処理や保険コスト Uber側は、少なくとも30日前に通知し、レストランはプラン変更または離脱が可能だと説明している。 経済環境とのミスマッチ ソラーノ氏は、現在の経済状況を踏まえると、この値上げはタイミングが悪いと指摘する。 レストランの倒産増加 利益率の低下 コストの上昇 「多くのレストランが閉店しているこの状況で、手数料を上げるのは最悪のタイミングだ」と述べた。 提携解消の結果 Uber Eatsとの関係を終了したことで、ソラーノ氏は次のように述べている。 「結果として手数料をゼロに交渉できたのと同じことだ」 この決断により、 メニュー価格の値上げを回避 顧客行動への悪影響を防止 が可能になった。 利益構造の問題 ソラーノ氏は、Uber Eats経由の注文ではほとんど利益が出ないと主張している。 最大30%の手数料 食材供給者より高いコスト負担 「テクノロジーが食べ物より価値があるとは思えない」とコメント。 また、一定の売上減少は想...

   アメリカ人事｜Metaの168人レイオフ　5/8は60日前を切っているが合法か？ ワシントン州雇用セキュリティ局（ESD）が公開した最新のWARN通知データにより、Meta（旧Facebook）がシアトル、ベルビュー、レドモンド周辺およびリモートワーカーを含む計168名のレイオフを予定していることが判明した。 ここで注目すべきは、その「日付」である。通知上の解雇開始予定日は 2026年5月8日 。本日（3月31日）から計算すると、解雇まで わずか38日 しかない。連邦法およびワシントン州法が定める「60日前の告知義務」に抵触しているように見えるが、これは果たして違法なのだろうか。 ▼ワシントン州のWARN告知ページ https://esd.wa.gov/employer-requirements/layoffs-and-employee-notifications/worker-adjustment-and-retraining-notification-warn-layoff-and-closure-database?utm_medium=email&utm_source=govdelivery 結論から言えば、多くの場合、これはアメリカの人事戦略における「法的スキーム」によって適法に処理されている。 1. 「解雇日」と「最終給与日」の乖離 WARN法における「告知」とは、単に情報を伝えることだけを指すのではない。重要なのは「解雇（Separation）」が発生する60日前まで、従業員に給与と福利厚生を保証することである。 Metaのような大手テック企業がよく用いる手法が、ガーデニング休暇（Gardening Leave）だ。 実務上の措置: 通知日（本日）をもってシステムアクセスを遮断し、業務から外す。 法的な雇用関係: 5月8日を「物理的な離職日」としつつも、書類上の「雇用終了日」を60日後（5月末以降）に設定する。 この期間、従業員は「仕事はしていないが、給与は支払われている」状態となる。これにより、企業はセキュリティリスクを排除しつつ、WARN法の60日ルールを形式上クリアするのである。 2. 「告知に代わる給与支払い（Pay in Lieu of Notice）」 もし5月8日に完全に雇用関係を終了させるスケジュールで...