アメリカ人事 Ⓡ | 保険と労務 | アメリカの社労士的存在。

  Botsitting　AIの仕事が終わるのを座って待っている時間 が新たな生産性の課題に。 待っている間にマルチタスクになって逆に生産性が落ちてしまうことも。   記事の中では ASAPやPleaseという言葉を依頼に入れると逆に仕事が36％遅くなる。 私の場合、依頼にこの言葉、使ってしまいます。 スタッフに仕事を頼んでもなかなか上がってこない 返信がない こんなことがよくある。 期日を設けない依頼は25％完了しない確率が上がるとか。 依頼しているのに返事がないので、何度もメールすると マイクロマネジメントだと言われてキレてしまいます。   結局どうやったらよくなるのか？   ▼タスクの依頼方法   「please」「ASAP」「!!!」は避け、中立的で直接的な表現で依頼する(遅延率38%→31%に低下)　→それでも7％だけか！ 感情的な催促より、シンプルに事実として依頼を伝える→これは習慣化できているな。   ▼オーナーシップの明確化   1タスク1担当者を徹底する(共同担当より時間内完了率が約70%高い)→これは通常分担させていない。 可能なら本人に手を挙げてもらう(自発的タスクは70%以上が期限内完了)→そこまでスタッフいないです。   ▼依頼の場所   1対1のDMではなく、グループチャンネルで依頼する(期限内完了率44%向上)。周囲の目があることで責任感が働く→なるほど、アメリカ人でも周囲の目は効果ありか。   ▼期限の設定   必ず具体的な締切を付ける。期限なしのタスクは「永遠に完了しない」確率が2.5倍→見積等簡単な依頼にここまで〆切り設けられるかな。すぐやってもらうのが基本なんだが。。。。   ▼AIとの付き合い方   「botsitting(AIのお守り)」に時間を取られすぎないよう、AI活用の範囲を見極める →私の場合はマルチタスクになって混乱することが！今何をやっているのかフォーカスしないと。ADHD気味なので、なかなか難しい。 ▼出所 https://www.hrdive.com/news/please-asap-slow-w...

米国の組織の36%が「ピーナッツバター昇給」 調査によると2026年には、米国の組織の36%が「ピーナッツバター昇給」として知られる一律昇給を実施しました。 しかし、2027年に一律昇給を計画していると答えた企業は32%にとどまりました。 下記リンクのPayscaleのレポートによるとこのような昇給形態はモチベーションの低下を招く可能性があり、25%の企業が2026年に「不十分な昇給による従業員の離職」を経験したと指摘しているとのこと。 https://www.hrdive.com/news/payscale-merit-increases-remain-popular-as-peanut-butter-raises-trend-do/827207/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue%3A+2026-08-06+HR+Dive%3A+Talent+%5Bissue%3A87857%5D&utm_term=HR+Dive%3A+Talent&fbclid=IwY2xjawTiUr1wZG9mBWV4dG4DYWVtAjExAHNydGMGYXBwX2lkEDIyMjAzOTE3ODgyMDA4OTIAAR6rXe7joEGjLCYFowSqc6FAhChoCHxgsVHdVf9tQiZvH97bF7CghbTwRgbdvw_aem_ggorPwIw4FJJU5nfe4l7hA 薄く均一に塗る、誰にとっても物足らない、という意味からピーナッツバターと言うとか。因みにパンにピーナッツバターを塗るのはとても伝統的なパンの食べ方。ここにイチゴジャムも塗って、ピーナッツバター＆ジェリー（PB&J）にするのが一般的。アメリカでは果汁ベースのジャムを「ジェリー」と呼びます。 アメリカのピーナッツバターって日本のみたいに水飴が入ってないから甘くないんですよねー。ジャムと合わせるとちょうどよい感じ。 ベーグルとかにもPB&J塗って売ってたりします！ ▼組織内の人間関係に悩んでいる方へ　システムコーチングとは？ https://acrobat.adobe.com/id/urn:aaid:sc:US:a4316927-a949-4bbb-b276-28...

  アメリカ人事 | ソーシャルセキュリティオフィス（SSA）から届いた1通のメール ― 「65歳からの減税」の正体と、今からできる3つのアクション 1. はじめに：独立記念日の週末に届いたメール 今週、ソーシャルセキュリティ局（SSA）から「Making Life More Affordable for America's Seniors（アメリカのシニアの暮らしをもっと豊かに）」と題したメールを受け取った方も多いのではないでしょうか。建国250周年を迎える独立記念日に合わせた配信で、「65歳以上のアメリカ人が手元により多くのお金を残せる減税が実現した」「この減税をまだ活用していない方は、IRSのサイトで資格要件を確認してほしい」という内容です。 「自分にも関係があるの？」「何をすればいいの？」——このメールを読んで疑問を持たれた方のために、メールが指している制度の正体と、2026年7月の今だからこそできるアクションを、日本語で分かりやすく整理します。 2. まず正確に：メールが指す「減税」の正体 SSAのメールでは「Working Families Tax Cuts Act」という呼び名が使われていますが、これは2025年7月4日に成立した税法、通称 One, Big, Beautiful Bill Act（OBBBA） のことです。 ここで1つ、正確に押さえておきたいポイントがあります。メールの文面からは「ソーシャルセキュリティ給付への課税がなくなった」ような印象を受けますが、 法律上、給付そのものが非課税になったわけではありません 。実際に導入されたのは、65歳以上の方を対象とした新しい所得控除「 シニア向け特別控除（Enhanced Deduction for Seniors） 」です。結果として給付に課税されていた方の税負担が軽くなるケースは多いものの、控除額は所得によって変わり、誰もが一律に恩恵を受けるわけではありません。制度の中身を正しく知ることが、活用の第一歩です。 3. 「シニア向け特別控除」の概要：最大12,000ドル 控除額 ：対象者1人につき6,000ドル。夫婦合算申告で夫婦ともに要件を満たす場合は合計12,000ドル 適用期間 ：2025年分から2028年分まで（控除額・所得基準は2026年分も据え置き） 年齢要件 ：その課税年...

  アメリカ人事 | 第315号 | なぜFable 5はつかえなくなったのか？ ■【 Webinar】なぜFable5は禁止されたのか？Claude の哲学者についてお話します。 ▼お申込は今すぐ！ 7/2(THU) 15:00-17:00(米国西部時間) https://www.waterviewcoachingjp.com/cl3   今、ClaudeにFable5のことを質問しても存在しなかったことになっています！ まるで記憶喪失になったかのように答えます。 Fable 5は存在しません。それは何ですか？と答えてきました。 皆さんのClaudeはどうでしょうか？ （AIは使う人用に育成されていくので、どのモデルも人によって違う回答が来るはずです。人材育成と同じですね！） びっくりしましたが、この件を簡単に振り返ってみましょう。 ■Fable 5（およびMythos 5）の停止について Fable 5とは Claude Fable 5はAnthropicのClaude Mythosモデルの一般公開版で、2026年6月9日にリリースされた、同社の最先端AIモデルです。   ▼停止の経緯 米国政府は国家安全保障上の権限を根拠として、外国籍の人物（米国内・国外を問わず、Anthropic社員も含む）によるFable 5およびMythos 5へのアクセスをすべて停止するよう輸出規制指令を発しました。 Anthropicが指令を受けたのは、東部時間2026年6月12日午後5時21分です。指令の書面には具体的な国家安全保障上の懸念は記載されておらず、Anthropicの理解では、政府がFable 5の「ジェイルブレイク（安全ガード回避）」手法を把握したと判断したためとされています。   ▼Anthropicの見解 Anthropicは「政府の法的指令には従う。ただし、商業モデルに対して限定的なジェイルブレイクの可能性が見つかったことを理由にリコールすべきだという判断には同意しない」と表明しました。同社はさらに、「もしこの基準が業界全体に適用されれば、すべてのフロンティアモデルプロバイダーにとって新モデルの展開が事実上停止されることになると考える」と述べています。 ▼その後の動き 2026年6月16日時点で、Anthropicのシニ...

  アメリカ人事| AIの使用強制は「宗教差別」になるか 2023年最高裁判決が企業に突きつける現実 【この記事のポイント】 従業員がAIの使用を「宗教的信念」を理由に拒否した場合、企業はTitle VII（民権法第7条）に基づく宗教的配慮（Religious Accommodation）の義務を負う可能性がある 2023年最高裁判決（Groff v. DeJoy）により、配慮を断る企業のハードルは大幅に引き上げられた 宗教差別訴訟の件数は急増しており、AI関連の案件は今後さらに増加する見通しだ 「AIに関するReligious Accommodation申請の第一号被告企業になる可能性がある」と法律専門家は警告する 1. 急増する宗教差別申請——コロナ禍からAIへ 米国の労働法律事務所Ogletree DeakinsのシェアホルダーであるJames Paul氏は、20年以上のキャリアの中で、宗教的配慮に関する問い合わせはかつて月に1件あるかないかだったと語る。それが新型コロナウイルスのパンデミック以降、状況は一変した。ワクチン接種義務、マスク着用、検査要件をめぐる宗教的異議申し立てが急増し、「現在は1日に2〜3件、問い合わせが来ない日はない」という状態になっている。 そして2026年、新たなトレンドがこの流れと交差しつつある——AIの職場導入だ。CHROアソシエーションとサウスカロライナ大学ダーラ・ムーア・ビジネススクールが2026年3月に実施した調査では、CHROの91%がAIを「最も差し迫った懸念事項」として挙げた。AIが職場の標準ツールになりつつある中、「AIの使用を信仰上の理由で拒否したい」という従業員が現れ始めている。 Quarles & BradyのパートナーEvan Peña氏はこう警告している。 「もし今あなたがこの問題に直面しているなら、テストケース（判例の当事者）になる可能性が十分にある。」 2. なぜAIが「宗教」と衝突するのか 米国の民権法第7条（Title VII of the Civil Rights Act of 1964）における「宗教」の定義は極めて広い。仏教・キリスト教・イスラム教・ユダヤ教といった伝統的な組織宗教に限らず、個人が誠実に（Sincerely）保持する宗教的・倫理的・道徳的信条も保護される。 カトリ...

 ▼ホワイトハウス　アメリカのAI国家政策フレームワークを発表 https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2026/03/03.20.26-National-Policy-Framework-for-Artificial-Intelligence-Legislative-Recommendations.pdf アメリカ人事 | アメリカ AI 国家政策フレームワークをついに発表！ 2026 年 3 月、ホワイトハウスが歴史的な AI 政策文書を公表した。 正式名称は「 National Policy Framework for Artificial Intelligence — Legislative Recommendations （人工知能に関する国家政策フレームワーク 立法勧告）」。トランプ政権がAI分野における連邦政府の基本方針を7つの柱に整理し、議会への具体的な立法勧告としてまとめた文書だ。日本企業の米国HR担当者やAI活用を検討する経営者にとっても、今後の規制環境を読む上で欠かせない内容となっている。 本稿ではその全容を分かりやすく解説する。 なぜこの文書が重要なのか これまで米国のAI規制は連邦レベルでは空白に近く、カリフォルニア州をはじめとする各州がそれぞれに法整備を進めてきた。その結果、企業側には「どの州法に対応すればよいのか」という混乱が生じていた。今回のフレームワークはその問題に正面から向き合い、「50通りではなく、1つの国家標準を」というメッセージを鮮明に打ち出している。 また、このフレームワークは単なる理念の表明ではなく、 議会への具体的な立法勧告 という形式を取っている点が注目に値する。今後の連邦法審議の土台になることが想定される。 7 つの柱：政策の全体像 Ⅰ. 子どもの保護と保護者の権限強化 AIプラットフォームが未成年者に使用される可能性がある場合、年齢確認や性的搾取・自傷リスクを軽減する機能の実装を義務づけることを求めている。また、子どものプライバシー保護（データ収集の制限など）が既存法の下でAIにも適用されることを明確にするよう議会に求めている。 ファーストレディー・メラニア・トランプ氏が主導した「Take It Down Act（ディープフェイク被害防止法）」への言及...