アメリカ人事| Uberの自動車保険情勢を受け、ビジネスオーナーが取るべき対策 2025年4月25日のニュースで、Uberが複数州で事業用自動車保険の規制改革を求める廣告キャンペーンを開始したことが伝えられた。 ▼Uber has its eye on commercial auto insurance reform https://www.propertycasualty360.com/2025/04/25/uber-has-its-eye-on-commercial-auto-insurance-reform/?kw=Uber%20has%20its%20eye%20on%20commercial%20auto%20insurance%20reform&utm_source=email&utm_medium=enl&utm_campaign=newsroomupdate&utm_content=20250425&utm_term=pc360&oly_enc_id=1450C8995923H0V&user_id=6f6e182087af8c2ae0626d1092a5495981117adfefb31bd8a0aa1f569406738f 通常の個人車の責任保険は$30,000程度なのに対し、Uberや交通ネットワーク企業(TNC)には$1,000,000という大きな保険要件が設けられることが多い。 これは企業側に大きな財政負担を起こし、結果として事業コストの増加に。 この動きから、他のビジネスオーナーも必要な対策を検討するべき時期に来ていると言える。 【これから注意すべきこと】 1) 自社の保険リスクをチェック さらに保険要件が変わったら実際にどのぐらい財政負担が増えるのか?をシミュレーションしておく。 2) 事業コストに保険費用負担増が影響を与えない組織作り 例えば、自社で車を持たず、委託に切り替えるなど。その際にも「保険の最低要件」を定め、緊縮にチェックする。 3) 価格改定やサービス費課金の説明準備 保険負担増は一部をサービス料に反映せざるを得ない場合もある。その場合は、法律対応によるものであることを明確にし、理解を得る。 4) 州別の保険要件の変更を緊密...
アメリカ人事|なぜTESLAは儲かっていないのか? 経営者の悩みの75%は「お金」と「人」の問題だと言われている。 アメリカ人事では、ビジョンを達成するための人材戦略と、持続可能なキャッシュフローを両立させることが成功のカギである。 今回は、EV業界の象徴ともいえるTESLA(テスラ)が、なぜ株式市場での存在感に反して「儲かっていない」と言われるのか。その構造的課題に迫る。 【TESLAとはどんな会社か?】 TESLA(テスラ・モーターズ)は2003年創業の電気自動車(EV)メーカーである。CEOイーロン・マスク氏のもと、「世界を持続可能なエネルギーに移行させる」というミッションを掲げてきた。 主力製品はModel 3、Model YなどのEVに加え、ソーラー、蓄電池、AI開発にも事業領域を広げている。 2020年以降のEVブームと株式分割によって、時価総額が一時1兆ドルに達するなど、破格の評価を受けてきた。 【2025年第1四半期の業績ハイライト】 売上高(Revenue): 213億ドル(前年同期比9%減) → 値下げにより販売台数は増加したものの、売上は減少。 粗利益(Gross Profit): 約39億ドル(粗利益率約18.3%) → 昨年同時期の粗利益率は19.3%であり、利益率がさらに低下。 営業利益(Operating Profit): 約11億ドル(営業利益率約5.2%) → 営業利益率は前年同期の11.4%から大幅に減少。 純利益(Net Income): 約11億ドル(純利益率約5.2%) → フリーキャッシュフローは約4.4億ドルで、前年同期の約22億ドルから大きく縮小。 出所: https://www.appeconomyinsights.com/p/tesla-the-great-slump これらの数値からも明らかなように、TESLAの2025年第1四半期は、売上・利益率・キャッシュフローのすべてで苦戦を強いられている。 【TESLAの「儲からない」構造的要因】 ① 利益を犠牲にした価格競争戦略 TESLAは2023年以降、主力車種の大幅な値下げを実施してきた。Model Yは一部市場で30%以上値下げされ、価格競争に拍車がかかっている。 販売台数は維持しているものの、1台あたりの利益が急減しており、粗利益率の低下に直結して...