アメリカ人事 &#9415; | 保険と労務 | アメリカの社労士的存在&#12290;

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2025年2月25日火曜日

アメリカ人事 | 民間企業に適用されるDEI関連大統領令を差し止め

メリーランド州の連邦地方裁判所の判事は、ドナルド・トランプ前大統領が発令したダイバーシティ、公平性、インクルージョン（DEI）に関するいくつかの大統領命令（EO）の条項のうち、民間企業に適用される部分を含む施行を暫定的に差し止めました。また、連邦契約者に対する認証および契約解除に関する条項についても、2月21日の判決により停止されました（National Association of Diversity Officers in Higher Education v. Trump, No. 1:25-cv-00333）。この判決は全米に適用される差し止め命令です。

原告側は、「違法な差別の終結と能力主義に基づく機会の復元」というタイトルの2025年1月21日の大統領命令に含まれる施行の脅威に関する条項が、第一修正（言論の自由）に違反するという主張で成功する可能性が高いとされています。この条項は、「保護された言論に対して、民事コンプライアンス調査の形で施行措置を開始する脅威」を与えていると、アダム・エイベルソン連邦地裁判事は述べました。

民間部門への影響

施行の脅威に関する条項は、民間部門全般に適用されます。このため、他の条項とは異なり、この分析は連邦契約者や助成金受給者の言論ではなく、第一修正で保護された純粋な民間の言論に対する規制に基づいています。

「原告は、違反者とみなされた者に対して、定義されていない基準に基づき施行を行うと脅す条項が、表面的に見て保護された言論に対する違法な『視点に基づく差別』であるという主張において、成功する可能性が高いことを示しました。これは教科書通りの視点に基づく差別です。」 - エイベルソン判事

ただし、大統領命令の調査に関する部分については同様の結論には至らず、「DEIプログラムや原則が違法な差別または特権に該当する場合に抑止するための具体的な措置や対策の計画を特定するよう、米国司法長官に指示する内容」であるため、原告の差し止め請求は却下されました。

政府側の主張と判事の見解

被告（政府側）は、「既存の連邦差別禁止法に対する不遵守を対象としているだけであり、施行の脅威条項は第一修正の権利を対象にしていない」 と主張しました。しかし、エイベルソン判事は、「政府が現在何を『違法な』DEIと見なしているのかについてのガイダンスや通知がない」 と指摘しました。

連邦契約者に対する認証条項の憲法違反

また、「連邦契約者および助成金受給者に対する認証条項は、関連プログラムの範囲内であっても、契約者および受給者の言論の自由権を違憲に制限し、報復するものである」と判断されました。

言論の萎縮効果

この判決により、「バルチモア市および他の3団体が起こした訴訟の結果が出るまで、トランプおよび複数の連邦機関が命令の条項を施行することを差し止める」 ことが決定されました。

「原告は、『包括性を促進する努力は何十年にもわたり広く行われ、法的に問題のないものとして認識されてきた』と述べている。」 - エイベルソン判事

曖昧な条項への批判

トランプ政権は、「過激で無駄な政府のDEIプログラムと優遇措置の終結」というタイトルの1月20日の大統領命令で、「『エクイティ関連』の助成金や契約をすべて終了する」と発表しましたが、「DEI」や 「エクイティ関連」 の定義がなく、「どのプログラムや方針が『違法』とみなされるのか」 についての明確な指針が示されていません。

これにより、「連邦契約者およびその従業員（米国労働力の約20％を占める）が、自分たちの契約や助成金、または行っている業務や言論が『エクイティ関連』と見なされるかどうかについて、全く見当がつかない状態に置かれている」と判決文には記されています。

トランプ政権の反応

「DEIは、1964年公民権法第VII編で禁止された人種に基づく違法な差別である」 とスティーブン・ミラー（ホワイトハウス副首席補佐官） は2月21日のSNS投稿で述べました。

行政命令11246の撤廃は有効

「連邦契約者が人種および性別に基づくアファーマティブ・アクションを実施することを義務付けていた60年前の行政命令11246の撤廃」 を含む他の部分は、この判決の影響を受けずに有効です。

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2025年2月22日土曜日

アメリカ人事 | EEOC 日本人優遇により約2億円の罰金課す

グアムにある大手ホテル・リゾート「レオパレスリゾート」は、アメリカ出身の労働者を含む非日本人従業員に対して、日本人従業員と同等または下位の職位にあるにもかかわらず、賃金、福利厚生、雇用条件を不利に提供していたとする疑いで、140万ドル以上（約2億円）を支払うことで和解に合意したと、アメリカ合衆国雇用機会均等委員会（EEOC）が発表しました。

背景と経緯

訴訟内容: EEOCは、レオパレスリゾートが1964年の「公民権法タイトルVII」に違反したと主張しています。この法律は、国籍に基づく雇用差別を禁止しており、アメリカ出身者を含む非日本人従業員が、日本人従業員と比べて賃金や福利厚生で不利な扱いを受けていたとされています。
和解の内容: 和解の一環として、レオパレスリゾートは以下の措置を講じます：
- 外部モニターの雇用：コンプライアンス（法令遵守）や従業員への研修を監視するための外部監査人を雇用。
- ポリシーと手続きの見直し：差別を防止するための社内ルールの見直し。
- EEOC向けの監査実施：雇用慣行に関する監査を行い、EEOCに報告。
- 元従業員の再雇用の可能性：不当な扱いを受けた元従業員の再雇用の可能性を検討。

EEOCの動向と今後の方針

EEOCの体制変更:
- トランプ前大統領が就任後、EEOCの委員長や委員、法務顧問を解任し、体制が刷新されました。
- 新たにアンドレア・ルーカス氏がEEOCの暫定委員長に就任しました（2020年から委員を務め、2021年1月に暫定委員長に任命）。
EEOCの方針:
- ルーカス氏は、反米差別（反アメリカ人差別）に対する取り締まりを強化する方針を表明しています。
- 「国籍に基づく差別は禁止」:
  - アメリカの法律では、通常、企業が「アメリカ人労働者を優先する」ことを禁じていますが、「非アメリカ人労働者を優先し、アメリカ人を不利に扱うこと」も同様に禁止されています。
- 移民関連の警告:
  - 不法な移民優遇やアメリカ人労働者に対する差別がある場合は、EEOCが厳しく取り締まると警告しています。
今後の取り組み:
- 「DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）に基づく人種・性差別の排除」を掲げ、誤った多様性推進による差別を是正する方針。
- 「性の二元性と関連する権利の擁護」を強調し、性別に関する権利問題にも取り組むとしています。

ポイントのまとめ

レオパレスリゾートは、非日本人従業員に対して差別的な賃金・待遇を行っていたとの疑いで、EEOCと和解。
国籍に基づく差別はアメリカの法律（公民権法タイトルVII）で禁止されており、アメリカ人を不利に扱うことも違法。
新EEOC委員長の方針により、反米差別の取り締まりが今後強化される見通し。

このケースは、アメリカにおける雇用差別の取り締まり方針の転換点となる可能性があり、特に国籍に基づく差別に対する規制が厳格化される兆しを示しています。
▼出所:
https://www.hrdive.com/news/employers-on-notice-eeoc-anti-american-bias/740373/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Newsletter%20Weekly%20Roundup:%20HR%20Dive:%20Daily%20Dive%2002-22-2025&utm_term=HR%20Dive%20Weekender

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▼写真の出所

2025年2月6日木曜日

アメリカ人事 |SEC がWells Fargo $35M, Merrill Lynch $25M ‘cash sweep’ 違反で罰金

アメリカ人事 |SEC がWells Fargo $35M, Merrill Lynch $25M ‘cash sweep’ 違反で罰金

キャッシュスイープ（Cash Sweep）とは、企業や個人の口座にある余剰資金を、自動的に別の口座や投資商品に移動させる仕組みのことを指します。主に以下の目的で活用されます。

1. 銀行口座でのキャッシュスイープ

銀行では、普通預金や当座預金の余剰資金を 自動的に高金利の預金口座やMMF（マネー・マーケット・ファンド） などに移動させ、利息を得る仕組みです。
例えば、最低残高を超えた資金を自動的に別の口座に移し、高い利回りを得ることができます。

2. 証券会社でのキャッシュスイープ

証券口座では、未投資の現金を 自動的にMMFや他の短期投資商品 に振り分け、資金を有効活用する仕組みです。
例えば、証券取引後の売却代金をキャッシュスイープでMMFに移動させ、わずかでも金利収入を得るように設定されることがあります。

3. 企業のキャッシュスイープ

企業では、グループ会社や支店ごとの資金を 本社や親会社の口座に集約 し、一元的に管理・運用する手法として活用されることもあります。

SECの制裁に関する背景

今回のウェルズ・ファーゴとメリル・リンチの罰則は、顧客に不適切なキャッシュスイープの仕組みを提供し、十分な透明性がなかったことに起因する可能性があります。たとえば、顧客の現金を 高利回りの商品ではなく低金利の口座に誘導 し、不当に利益を得ていた場合、SEC（米国証券取引委員会）によって規制違反と見なされることがあります。

キャッシュスイープ自体は合法的で便利な仕組みですが、不適切な運用や顧客への十分な説明がなされない場合、問題視されることがあります。

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アメリカ人事 | トランプ政権の反DEI政策に対する新たな訴訟：企業が知るべきポイント

トランプ政権の反DEI政策に対する新たな訴訟：企業が知るべきポイント

2025年2月5日、トランプ政権が推進するDEI（多様性、公平性、包括性、アクセシビリティ）政策の撤廃に対して、新たな訴訟が提起された。この訴訟では、政権の一連の行動が憲法違反であると主張し、「連邦資金の喪失やその他の執行措置を脅しに用いて、異論を封じ込めることは許されない」と訴えている。

背景

トランプ政権は発足直後から、政府機関や民間企業におけるDEI施策を強く規制しようとする動きを見せている。具体的には以下のような施策が実施された。

連邦機関に対し、「違法な」DEIプログラムを取り締まるよう指示し、連邦政府の契約業者に対するアファーマティブ・アクションやDEI関連基準を撤廃
DEIに強く反対するアンドレア・ルーカス氏をEEOC（雇用機会均等委員会）の委員長代理に任命し、民主党系委員2名を排除
「違法なDEI」の明確な定義を示さず、単なる反差別法の強化を超えた広範な制限を目指している

訴訟の概要

原告

今回の訴訟の原告は、高等教育におけるダイバーシティ担当者協会（National Association of Diversity Officers in Higher Education）、米国大学教授協会（American Association of University Professors）、レストラン・オポチュニティ・センター・ユナイテッド（Restaurant Opportunities Centers United）、およびボルチモア市長・市議会など多岐にわたる。

被告

被告にはトランプ大統領のほか、労働省、教育省などの複数の連邦機関および政府関係者が含まれる。

問題とされる大統領令

2025年1月20日発令：大統領令14151「政府の急進的DEIプログラムと優遇措置の終了」
2025年1月21日発令：大統領令14173「違法な差別の終了と実力主義機会の回復」

主張のポイント

原告は、DEIA（多様性、公平性、包括性、アクセシビリティ）の原則が、学生支援、学術研究、労働者支援、市民サービスに不可欠であると主張している。そして、

大統領令14173のセクション4（民間企業への影響）とセクション3（連邦契約業者への影響）は、憲法修正第1条に違反しており、特定の言論を制限することで違憲
「違法なDEIA」や「DEIA政策」などの用語が定義されておらず、違法性の基準が不明確であり、適正手続きの保障に反する
連邦政府の資金支出に関する条件付けは、議会の権限に属するものであり、大統領が単独で決定することは違憲

原告側は、裁判所に対し、これらの大統領令を違憲と判断し、その執行を一時的および恒久的に差し止めるよう求めている。

企業にとっての影響

この訴訟の行方によっては、大統領令14151および14173の執行が停止される可能性がある。現在の不透明な状況の中で、企業は以下の対応を検討すべきである。

DEIプログラムが反差別法（Title VIIなど）に準拠しているか確認する
大統領令による影響がある場合、弁護士と相談し対応策を講じる
今後の判決や法的解釈に注視し、必要に応じて社内ポリシーを見直す

DEIプログラム自体は本質的に違法ではなく、適切な法的枠組みのもとで継続可能である。企業は慎重に状況を見極め、適法な形でDEI施策を維持していく必要がある。

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