アメリカ人事 | 民間企業に適用されるDEI関連大統領令を差し止め
メリーランド州の連邦地方裁判所の判事は、ドナルド・トランプ前大統領が発令したダイバーシティ、公平性、インクルージョン(DEI)に関するいくつかの大統領命令(EO)の条項のうち、民間企業に適用される部分を含む施行を暫定的に差し止めました。また、連邦契約者に対する認証および契約解除に関する条項についても、2月21日の判決により停止されました(National Association of Diversity Officers in Higher Education v. Trump, No. 1:25-cv-00333)。この判決は全米に適用される差し止め命令です。
原告側は、「違法な差別の終結と能力主義に基づく機会の復元」というタイトルの2025年1月21日の大統領命令に含まれる施行の脅威に関する条項が、第一修正(言論の自由)に違反するという主張で成功する可能性が高いとされています。この条項は、「保護された言論に対して、民事コンプライアンス調査の形で施行措置を開始する脅威」を与えていると、アダム・エイベルソン連邦地裁判事は述べました。
民間部門への影響
施行の脅威に関する条項は、民間部門全般に適用されます。このため、他の条項とは異なり、この分析は連邦契約者や助成金受給者の言論ではなく、第一修正で保護された純粋な民間の言論に対する規制に基づいています。
「原告は、違反者とみなされた者に対して、定義されていない基準に基づき施行を行うと脅す条項が、表面的に見て保護された言論に対する違法な『視点に基づく差別』であるという主張において、成功する可能性が高いことを示しました。これは教科書通りの視点に基づく差別です。」 - エイベルソン判事
ただし、大統領命令の調査に関する部分については同様の結論には至らず、「DEIプログラムや原則が違法な差別または特権に該当する場合に抑止するための具体的な措置や対策の計画を特定するよう、米国司法長官に指示する内容」 であるため、原告の差し止め請求は却下されました。
政府側の主張と判事の見解
被告(政府側)は、「既存の連邦差別禁止法に対する不遵守を対象としているだけであり、施行の脅威条項は第一修正の権利を対象にしていない」 と主張しました。しかし、エイベルソン判事は、「政府が現在何を『違法な』DEIと見なしているのかについてのガイダンスや通知がない」 と指摘しました。
連邦契約者に対する認証条項の憲法違反
また、「連邦契約者および助成金受給者に対する認証条項は、関連プログラムの範囲内であっても、契約者および受給者の言論の自由権を違憲に制限し、報復するものである」 と判断されました。
言論の萎縮効果
この判決により、「バルチモア市および他の3団体が起こした訴訟の結果が出るまで、トランプおよび複数の連邦機関が命令の条項を施行することを差し止める」 ことが決定されました。
「原告は、『包括性を促進する努力は何十年にもわたり広く行われ、法的に問題のないものとして認識されてきた』と述べている。」 - エイベルソン判事
曖昧な条項への批判
トランプ政権は、「過激で無駄な政府のDEIプログラムと優遇措置の終結」というタイトルの1月20日の大統領命令で、「『エクイティ関連』の助成金や契約をすべて終了する」と発表しましたが、「DEI」 や 「エクイティ関連」 の定義がなく、「どのプログラムや方針が『違法』とみなされるのか」 についての明確な指針が示されていません。
これにより、「連邦契約者およびその従業員(米国労働力の約20%を占める)が、自分たちの契約や助成金、または行っている業務や言論が『エクイティ関連』と見なされるかどうかについて、全く見当がつかない状態に置かれている」 と判決文には記されています。
トランプ政権の反応
「DEIは、1964年公民権法第VII編で禁止された人種に基づく違法な差別である」 とスティーブン・ミラー(ホワイトハウス副首席補佐官) は2月21日のSNS投稿で述べました。
行政命令11246の撤廃は有効
「連邦契約者が人種および性別に基づくアファーマティブ・アクションを実施することを義務付けていた60年前の行政命令11246の撤廃」 を含む他の部分は、この判決の影響を受けずに有効です。
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