スキップしてメイン コンテンツに移動

アメリカ人事 | 【お困りごと】従業員同士のちょっとした行動に感謝を伝える方法はありませんか?

 アメリカ人事 | 【お困りごと】従業員同士のちょっとした行動に感謝を伝える方法はありませんか?

  1. クライアントからのお困りごと

アメリカの現地法人や支社でマネジメントをしていますが、日本との文化の違い、特に「従業員のモチベーション管理」に悩んでいます。

「スタッフの定着率(リテンション)を上げたい」 「トップダウンではなく、横のつながりを強化したい」 「日常的な感謝をもっと伝え合えるチームにしたい」

このような課題があるのですが、何か良い方法はありますか?

  1. 【米国駐在・人事担当者向け】現地スタッフの心を掴む「ピアボーナス」とツール3

ご相談ありがとうございます。例えば、ということで事例をご紹介したいと思います。 そのような課題を持つ企業で、今アメリカでも注目されている方法の一つは「ピアボーナス(Peer Bonus)」という仕組みです。

今回は、アメリカの現場で効果を発揮するピアボーナスの意味と、現地で人気のおすすめツール3選をご紹介してみましょう。

アメリカの現場で「ピアボーナス」が重要な理由

日本では「背中で語る」文化が美徳とされることがありますが、アメリカの職場文化では「称賛の可視化」と「即時性」が非常に重要視されます。

従来の「年に一度の表彰」や「年末のボーナス」だけでは、日常のモチベーション維持には不十分なことがあります。また、あくまで会社からの評価というところに留まりますね。そこで注目されているのがピアボーナス

  • Peer(同僚)to Peer: 上司からだけでなく、同僚同士で評価し合う。
  • Bonus(報酬): 単なる言葉だけでなく、少額の金銭的価値(ポイント)を添える。

「会議の準備ありがとう(+$5)」 「素晴らしいプレゼンだった!(+$10)」

このように、感謝を「ポイント」という形にして送り合い、貯まったポイントをAmazonギフト券や現金などに交換できる仕組みは、合理性を好むアメリカの従業員に非常に受け入れられやすい文化です。

米国現地法人におすすめ!人気のピアボーナスツール3

多くのリワードツールが存在しますが、ここではアメリカの現地スタッフに特に人気が高く、導入効果が見込みやすい3つのツールを厳選してご紹介します。

(※各ツールの選定にあたっては、以下のレビュー記事などを参考にしています。本リンクは宣伝ではなく参考情報として掲載しています。案件ではありませんので、念の為!)

参考リンク: 19 Best Employee Rewards Programs in 2025

  1. Bonusly (ボーナスリー)

~アメリカのテック企業やオフィスワークの定番~

「ピアボーナスといえばこれ」と言われるほど、アメリカで最も知名度が高いツールの一つです。

  • 特徴: SlackやMicrosoft Teamsといったチャットツールと完全に統合されています。
  • 使い勝手: 日常のチャットの中で「/give +10 @John for helping me!」とコマンドを打つだけで、ゲーム感覚でピアボーナスを送れます。この「手軽さ」が利用率の高さに繋がります。
  • リワード: アメリカ国内の主要なギフトカード(Amazon, Starbucks, Target, Walmartなど)はもちろん、PayPalでの現金化や、チャリティへの寄付など、交換先が非常に豊富です。
  • こんな企業におすすめ: SlackやTeamsを日常的に使っている企業。
  1. Awardco (アワードコ)

Amazonでの買い物がメインなら最強~

「ポイントをもらっても、交換したいギフトがない」という不満を解消するのがAwardcoです。Amazonと直接パートナーシップを結んでいる唯一のプラットフォームという強みがあります。

  • 特徴: 貯まったポイントを使って、Amazon Business (Amazon.com) の商品をそのまま購入・配送手配できます。ギフトカードに一旦交換する手間がいらず、社内ポイントでそのままAmazonの買い物をする感覚です。
  • 使い勝手: ピアボーナス機能もしっかりしていますが、従業員にとっては「欲しいものが確実にもらえる」という実利面での満足度が非常に高いのが特徴です。
  • こんな企業におすすめ: 従業員がAmazonでの買い物を好む場合や、実用的なモノ(家電やガジェットなど)をリワードにしたい場合。
  1. Motivosity (モティボシティ)

~社内コミュニティ・文化作りを重視~

単なる「ポイントのやり取り」で終わらせず、社内のコミュニケーション活性化や、温かい文化醸成を目指すならこのツールです。

  • 特徴: ピアボーナス機能に加え、新しいメンバーの紹介や趣味の共有など、人間関係を深めるための社内SNS的な機能が豊富です。
  • ユニークな機能: 「ThanksMatters Card」というVisaプリペイドカードを発行できます。貯まったポイントをチャージし、Visaが使えるお店ならどこでも(レストランやスーパーなど)使えるようにできます。これが「給与とは別のちょっとしたお小遣い」として、アメリカの従業員には非常に好評です。
  • こんな企業におすすめ: リモートワークなどで希薄になりがちな社内の「つながり」を強化したい場合。

まとめ

アメリカのHRテック市場には数多くのツールがありますが、重要なのは「自社のチームの働き方に合っているか」です。

  • チャット重視で効率的に運用したいなら Bonusly
  • Amazonの品揃えで満足度を上げたいなら Awardco
  • チームの絆や帰属意識を深めたいなら Motivosity

という感じでしょうか?

まずは現地のマネージャークラスと一緒に、これらのツールのデモに触れてみることから始めてみてみるのも一つですね!

 

コメント

このブログの人気の投稿

アメリカ人事 | サウスウエスト航空、401(k)ファンドの「壊滅的」な運用成績を理由に訴えられる

  アメリカ人事 | サウスウエスト航空、401(k)ファンドの「壊滅的」な運用成績を理由に訴えられる クラスアクション訴訟は6万人のプラン参加者を代表して提起され、同航空会社が15年間にわたり「慢性的に低迷している」大型株ファンドを401(k)プランの資産として2,000億ドル以上保有し続け、現在もなおその状況を放置していると主張している。 リン・キャバノー | 2025年1月30日 午前10:15 サウスウエスト航空の飛行機。写真提供: Diego M. Radzinschi/ALM 2024年に複数の大規模な**従業員退職所得保障法(ERISA) 関連のクラスアクション訴訟が和解に至った流れを受け、サウスウエスト航空は新たなクラスアクション訴訟を提起された。この訴訟では、同社がERISAに基づく基本的な受託者責任に違反し、15年間にわたり同社の 退職貯蓄プラン(Retirement Savings Plan)**を適切に運用しなかったとして、受託者責任違反があったと主張されている。 この訴訟は、 サンフォード・ハイスラー・シャープ・マクナイト法律事務所 が原告を代表して、 テキサス州北部地区連邦地方裁判所 に提起したものだと、同法律事務所が昨日発表した。 2024年12月、サンフォード・ハイスラー法律事務所は、 ユナイテッドヘルス に対する401(k)ファンドの「低パフォーマンス」を巡る数年に及ぶクラスアクション訴訟において、記録的な 6,900万ドル の和解の仮承認を申請した。さらに2023年には、 ゼネラル・エレクトリック(GE)に対する長期にわたるERISAクラスアクションで6,100万ドル の和解の最終承認を獲得している。 同法律事務所によると、これらの和解金額は、401(k)プランにおける低パフォーマンスの投資オプションに起因するERISA訴訟としては過去最大規模とみられている。 ▼出所 https://www.benefitspro.com/2025/01/30/southwest-airlines-sued-by-plan-participants-over-disastrous-performance-of-its-401k-funds/?kw=Southwest%20Airlines%20sued%20by%20plan%20part...

アメリカ人事【在米日系企業向け】マッキンゼー調査に学ぶ、出社と柔軟な働き方の最適バランス

 アメリカ人事【在米日系企業向け】マッキンゼー調査に学ぶ、出社と柔軟な働き方の最適バランス ~RTO率安定後も問われる「働き方戦略」~ 2025年5月、マッキンゼー社は全米の労働者を対象とした「American Opportunity Survey」に基づく最新レポートを発表した。それによれば、パンデミックを契機に広がったリモートワークやハイブリッド勤務は、いまや一過性ではなく「定着した常識(entrenched norm)」であるという。   本記事では、この調査結果をふまえ、在米日系企業が人材確保と定着率向上のために今すぐ取り組むべき3つのアクションを考えてみよう。   アクション①:従業員の希望と働き方モデルのズレを「見える化」 マッキンゼーの調査では、労働者の過半数がリモート勤務を希望しており、企業側の希望と一致しているのは全体のわずか40%であることが示された。つまり、多くの企業では、従業員の希望と実際の働き方に乖離がある。   在米日系企業でも、「日本本社の意向」や「現地マネージャーの感覚」に基づいて出社を義務化しているケースが見られる。しかしその判断が、実は優秀な人材の流出やモチベーション低下を招いている可能性がある。まずは従業員アンケートや1on1面談を通じて、働き方に関する“温度差”を可視化することが考えられる。   アクション②:「全員出社」でも「全員リモート」でもない、役割別設計導入 報告書では、出社率が2022年の53%から2024年には58%に増加している一方、「オフィス出社はパンデミック前より平均30%減少」しているという。注目すべきは、フルリモートよりも「ハイブリッド勤務」が最も好まれているという点である。   全社的に「毎日出社」か「完全リモート」かの二者択一にするのではなく、業種・役割・業務特性に応じた柔軟な設計が必要である。たとえば、販売や製造現場は対面が必須だが、経理・人事・マーケティングの一部業務はハイブリッドで運用可能である。在米日系企業においても、日本的な「全員一律」を脱却し、ジョブ型運用を強化する転換期が到来している。   アクション③:「柔軟性」を制度化し、リテンション施策として活用 レポートでは、過去1年以内に離職した人のうち17%が「勤務形態の変更...

【アメリカ人事】「それは私の仕事ではありません!」

 【アメリカ人事】「それは私の仕事ではありません!」 「それは私の仕事ではありません!」 怠け者たちをシャットアウトする方法   従業員の中には、雇用主が通常の職務の範囲を逸脱しているように見える仕事を指示されると憤慨する人もいます。 しかし、これらの従業員の考えに反して、職務内容に記載されていないタスクを従業員に割り当てることは何も違法ではありません。 第10巡回控訴院はまさにそう述べています。   管理者が「それは私の仕事ではない」という大合唱を聞かされることのないように、職務記述書に記載されている職務がすべてではないことを従業員に早い段階で頻繁に説明してください。 職務記述書自体に「職務記述書に記載されている職務がすべてではない」という文言を含めます。 最も簡単な方法は、職務内容の最後の箇条書きに「割り当てられたその他の職務」という文言を含めることです。   あるいは、さらに一歩進んで次のように記載することが考えられます。   「この職務記述書は、ここにリストされている職務だけが従業員に求められる唯一の職務であることを意味するものでは決してありません。 従業員は、上司の指示に従って他の業務や職務を遂行し、あるいは新しい仕事を行うための研修に参加することが期待されています。」   従業員が他の職務の遂行に抵抗し、仕事が回らなくなってしまった場合は、段階的懲戒を行うべきでしょう。 期限を設け、フォローアップのミーティングを実施します。 従業員が引き続き非協力的な場合は、警告を発し、その後停職、その後解雇という段階的懲戒を検討する必要があります。 追加の職務の遂行を拒否した従業員を懲戒しなければならない場合は、一貫性が重要です。 そのような従業員はすべて同じように扱います。 彼らの違反行為と会社が課した期待を文書化しておくことが重要です。   ============================================================   ▼【アメリカ人事】ChatGPTはジョブディスクリプションが書けるのか? https://lp.constantcontactpages.com/su/1GPKz6e/kindle ▼LINE公式はこちらから   h...