アメリカ人事 | $30のはずが、$6,229に。JPMorgan、従業員から提訴-薬価不正つりあげか? 現在および元従業員がJPMorganを提訴し、同社が提携する薬局給付管理会社(PBM)であるCVS Caremarkを通じて、不当に高額な薬価を許容していると主張しています。先週末にニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提出されたこの訴訟は、過払いとなった費用の回収と、今後同プランがERISA(従業員退職所得保障法)に準拠することを求めています。 原告側は、銀行がPBM契約を適切に監督しなかったことにより、処方薬のコストが不必要に高騰し、結果としてERISAの下で従業員の最善の利益に反する行為となったと主張しています。訴訟では具体例として、多発性硬化症の治療薬であるテリフルノミドが、小売薬局では約30ドルで販売されているにもかかわらず、同プランでは6,229ドルで購入されていたと指摘されています。 ▼出所 https://www.benefitspro.com/2025/03/19/jpmorgan-sued-by-employees-over-alleged-inflated-drug-prices/?kw=JPMorgan%20sued%20by%20employees%20over%20alleged%20inflated%20drug%20prices&utm_source=email&utm_medium=enl&utm_campaign=newsroomupdate&utm_content=20250319&utm_term=bpro&oly_enc_id=1450C8995923H0V&user_id=6f6e182087af8c2ae0626d1092a5495981117adfefb31bd8a0aa1f569406738f アメリカ人事・雇用の最新情報が届きます! ニュースレターのご登録はこちらからどうぞ ▼ https://philosophyllc.com/ ニュースレターを登録して下さった方全員に無料プレゼント! 今ならAmazonで発売中の【アメリカ人事】 基礎講座シリーズ5 アメリカ人事 基礎講座シリーズ5 作成義務のあるWVPPとHIPPとは何ですか?(...
アメリカ人事 | 小規模ビジネスにおける犬の受け入れについて 近年、犬と共に行動する人々が増えている。特に、サービスドッグ(盲導犬やPTSD支援犬など)は、障害を持つ人々の生活をサポートする存在として、その受け入れが各所で求められている。しかし、ビジネスオーナーにとって、犬の受け入れには様々な法的・実務的な課題が伴う。 サービスドッグと感情支援動物の違い まず、サービスドッグと感情支援動物(セラピードッグやコンフォートアニマル)には法律上の違いがある。サービスドッグは、視覚障害者のガイドやPTSD患者の安全確認など、特定の障害を持つ人々のために訓練されており、**ADA(障害を持つアメリカ人法)**のもとで特別な権利が認められている。一方、感情支援動物は特別な訓練を受けておらず、精神的な安定をもたらす目的で飼われているが、法律上の保護はない。 サービスドッグの受け入れに関する法律 ADAの規定により、サービスドッグはペット禁止の施設でも受け入れなければならない。しかし、ビジネスオーナーが確認できるのは、 その犬が障害を持つ人のためのサービスドッグであるか どのような作業を行うために訓練されているか の2点のみであり、証明書の提示を求めることはできない。これに対し、偽のサービスドッグの問題も指摘されているが、法的には書類による証明は不要とされている。 ビジネスオーナーの権利 ビジネスオーナーには、以下の権利が認められている。 サービスドッグが 店内で騒いだり攻撃的な行動をとった場合 、退店を求めることができる。 サービスドッグによって 施設の財産が損傷した場合 、オーナーは通常の顧客と同様に損害賠償を請求できる。 アレルギーや恐怖を持つ顧客への配慮 は必要だが、サービスドッグの受け入れ自体を拒否することはできない。 職場におけるペットの受け入れ 企業によっては、従業員がペットを職場に連れてくることを許可している例もある。例えばAmazonでは、マネージャーと同僚の許可を得た上で、ワクチン接種済みの犬のみを許可している。また、職場でのペットのマナー(排泄の管理、吠えないことなど)が明確に定められている。 まとめ ビジネスにおける犬の受け入れは、法的義務と実務的な判断のバランスを取る必要がある。サービスドッグは法律上受け入れる義務があるが、店舗の環...