アメリカ人事 | 10/31/2025〆切り【LA郡の補助金情報】移民取締りの影響を受けた事業者に最大5,000ドルの支援 概要 ロサンゼルス郡（LA County）の経済開発局（DEO）が実施する助成制度です。 Department of Economic Opportunity 移民関連の強制執行（連邦移民取締りなど）が原因で、人手不足・売上減・施設被害などの影響を受けた 小規模事業者 を支援する目的があります。 Department of Economic Opportunity +1 支援金額は 最大 5,000ドル まで提供されます。 Department of Economic Opportunity 応募期間と方式 申請開始：2025年9月29日 午前9時（太平洋標準時） Department of Economic Opportunity 申請締切：2025年10月31日 午後5時（太平洋標準時） Department of Economic Opportunity 応募はオンラインで行い、必要書類の提出が求められます。 Department of Economic Opportunity 支援金の用途例 助成金は次のような用途に使うことが認められています： 家賃（賃貸料） 給与支払い 設備修繕 在庫補填 復旧・回復にかかる諸費用 Department of Economic Opportunity 応募対象（適格要件） 支援を受けるには以下のような条件を満たす必要があります： 地理的要件 - 事業の本拠地がカリフォルニア州内で、かつロサンゼルス郡内で営業していること。 Department of Economic Opportunity +1 - 2025年6月1日以前から営業していること。 Department of Economic Opportunity 収入制限 - 2024年の総収入（gross revenue）が 6百万ドル以下 であること。 Department of Economic Opportunity 事業規模・形態 - 従業員数：100人未満 Department of Economic Opportunity - 実店舗、独立契約者、路上販売業者など、物理的な営業形態であること。 Departmen...
アメリカ人事 | 米国で報酬制度を設計するときの注意点――JOBベースを土台に、スキル差をどう織り込むか 日本では「スキル型報酬」への関心が高まっているが、米国で制度設計を行うときの土台は依然として 職務（Job）に紐づくレンジ である。もっとも、採用市場では需要スキルにプレミアムを払う動きが強まっており、両者をどう整合させるかが実務の要点になる。ロバート・ハーフの最新ガイドを踏まえた HR Dive の報道でも、84% の採用責任者が「需要スキルにより高い給与を提示する」と回答している。ここで語られているのは“スキルの重要性”であり、制度のベースが Job から Skill に置き換わるという話ではない点に留意が必要である。 HR Dive +1 1. まず「どこで募集するか」を決める――掲示義務の中身が州・市で違う 米国は 勤務地や募集対象 によって、求人票に記載すべき情報が異なる。例えばカリフォルニアは求人票に ペイスケールの明示 を求め、さらに年次の ペイ・データ・レポーティング （100名以上）も課している。 ArentFox Schiff +1 コロラドは 全ての求人掲示 に報酬レンジと福利厚生等の情報を含めること、 社内機会の周知と充足結果の開示 までを求めるなど、要件が広い。 CDLE +1 ワシントン州は 15名以上の雇用主 に対し、求人票へ 賃金レンジ・福利厚生・その他の報酬 （ボーナス・株式等）の記載を要求する。 WA Labor & Industries +1 ニューヨーク市は 善意の給与レンジ の明示が義務である。州法としても 2023 年からレンジ表示を求めているため、NY 勤務を含む場合は双方のガイドに沿う必要がある。 New York City Government +2 New York City Government +2 実務ポイント ：マルチステート採用では、 最も厳しい要件 を満たすテンプレートを用意しておく方が運用負荷が低い。 2. レンジは「Job × レベル」で設計する――スキルはレンジ内のレベルで織り込む 米国で透明性を担保するには、 Job ごとの公開可能レンジ が出発点である。スキル差は、同一 Job 内の レベル（例：I／II／III）やキャリアバンド で吸収するのが整合的である...