アメリカ人事 Ⓡ | 保険と労務 | アメリカの社労士的存在。

  【サラリーレンジ公開】差別の訴訟が増える←カリフォルニア州求人広告にサラリーレンジ公開義務 アメリカの”ジョブ型雇用”は差別を禁止するため、法律の要請により必須となってきている。 特にコロラド州、ニューヨーク市は求人広告にサラリーレンジを公開することが義務化され、仕事ごとのサラリーレンジの公開が義務となる。このことにより、男女の賃金格差や人種、民族、肌の色、年齢等による賃金の格差を解消しようというものだ。 カリフォルニア州でも同様の法案が大詰めとなってきている。仕事におけるサラリーレンジが公開されることで、同じ仕事をしている女性が男性よりも賃金が低かったり、人種、民族、年齢によって賃金が低かったりした場合は、訴訟を受けるリスクが社内外で増すことになる。 カリフォルニア州ではPay data reportingの資料も公開するような法律が議論されており、差別を解消する動きがさらに加速されそうだ。   https://www.forbes.com/sites/jenamcgregor/2022/05/24/california-employers-could-soon-have-to-include-salary-ranges-in-job-ads-a-game-changer-for-pay-transparency/?sh=1fef1faa2463   ▼実際に男女の賃金格差は存在するため、この情報の公開が訴訟を加速させることが予想される。 https://www.dfeh.ca.gov/paydatareporting/results/   ▼もし　あなたが　アメリカで部下の管理に悩んでいるなら・・・ https://lp.constantcontactpages.com/su/1GPKz6e/kindle     こんにちは！ アメリカでの人事労務の悩みから解消され 「本業に集中したい」とお悩みの経営者に 最短６ヶ月で本業集中体制を築く 『アメリカ人事』コンサルタントの山口憲和です！   アメリカでは連邦、各州、各郡、各市の人事労務の法律が目まぐるしく変わり、 従業員からの訴訟が最も多い。労務管理や人件費管理 は最も頭の痛い問題だとお悩みの経営者...

  【日系企業】カリフォルニア州の日系企業　州外からの雇用を検討 ▼賃金も高く、労働法も雇用主に厳しく、また生活コストが高いカリフォルニア州。従業員は他州から検討も納得できる。さらに、従業員は日本からというオフショアリングをしているという日系企業のお話もよく伺う。人材のクオリティが高く、賃金が安く、また訴訟の心配も少ない日本へのオフショアリングはカリフォルニア州の企業にとって魅力的かもしれない。 ▼今回の記事 ジェトロは、在カリフォルニア州の日系企業の動向を把握することを目的に、2月18日から3月16日にアンケート調査を実施した（注1）。調査結果によると、回答企業の3割近く（28.5％）がリモート勤務を前提に、カリフォルニア州外からの人材の採用を検討していることが明らかになった。 出所： https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/86436c8fa38a5e7e.html ▼もし　あなたが　アメリカで部下の管理に悩んでいるなら・・・ https://lp.constantcontactpages.com/su/1GPKz6e/kindle     こんにちは！ アメリカでの人事労務の悩みから解消され 「本業に集中したい」とお悩みの経営者に 最短６ヶ月で本業集中体制を築く 『アメリカ人事』コンサルタントの山口憲和です！   アメリカでは連邦、各州、各郡、各市の人事労務の法律が目まぐるしく変わり、 従業員からの訴訟が最も多い。労務管理や人件費管理 は最も頭の痛い問題だとお悩みの経営者が弊社のお客様です。   アメリカ人事コンサルティング1８年の経験を基に 無制限emailサポートを主軸にしたサービス。   経営者の本業集中体制を築く『アメリカ人事』 の問題解決サービスを提供しております。   「めまぐるしく変わる法律についていけない」 「訴訟が多く、部下との対応の悩みが尽きない」 などのお悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、 ぜひ、お声がけください。   ▼ 業績の悪い部下の対応に困っていますか？ https://philosophyllc.com/lp/22/   ▼顧問契...

     ----------------------------------------------------- 2003年の創刊以来、19年間　 ハーバードビジネスレビュー から珠玉の一行をお届けして参りました。 ずっと同じ雑誌を読み続けることで未来の経営が見えて来ます。 -----------------------------------------------------       【問い】タスクがいっぱいで不安になったらどうしたらよいでしょうか？     あなたはあなたがする必要がある仕事を 延期し続けますか？   問題はおそらく、   1.あなたの習慣と システム（またはその欠如）、   2.否定的な感情（不安や退屈など）を 避けたいというあなたの欲求、   3.またはあなた自身の欠陥のある 思考パターン （それはタスクをそれよりも 難しく見える可能性があります）   の3つのうちの1つから生じます。   幸いなことに、それぞれを管理する ための簡単な戦略があります。   たとえば、良い習慣を身につけるために、 あなたの重要な仕事を毎日一貫した パターンで行います。   これを行った後、深い仕事をします。   新しいタスクを開始するための システムを考案します （うまく処理したタスクを利用します）。   これにより、ボールを転がしやすくなります。       タスクを完了することに対する 報酬で退屈な仕事をするように あなた自身を動機づけてください。   また、認知的にブロックされている場合は、 タスクを不可能にする原因を検討し、 タスクを可能にする方向を探ります。   小説の作品はしばしば摩擦に満ちています。 緊張は進歩していないという意味ではない ことを認識しなければなりません。   それでもプロジェクトが圧倒される と感じる場合は、大きな時間ではなく、 小さな時間でプロジェクトに取り組...

  【Z世代】Z世代はオフィスはリモートが不利でもリモート志向 Z世代（ゼットせだい）とは、概ね1990年代中盤から2000年代終盤までに生まれた世代のことである 2022年の27才〜13才くらいまでの層だろうか。職場の層では20台のスタッフと考えてよいかと思う。 リモートに対して完全にポジティブなイメージを持っていないが、それでもリモートはオフィスのフルタイムよりもメリットがあると回答している。 ▼ 従来のオフィスでの仕事の経験とZ世代の要望との間の隔たりは広がり続けています。Indeedが調査したZ世代の82％は、オフィス環境でフルタイムで働いたことがないと述べています。 その過半数の中で、ほぼすべて（92％）が、従来の仕事の経験を逃していると感じていると答えました。 また、ほとんど（85％）は、対面での経験が不足しているため、「ソフトスキル」の開発に不利になっていることを心配しています。 さらに、そのグループ内では、Z世代の回答者の87％が、自宅で仕事をすることのメリットは、オフィスでフルタイムで働くことのメリットを上回っていると述べています。   https://www.hrdive.com/news/gen-z-never-worked-in-office/624462/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202022-05-26%20HR%20Dive:%20Talent%20%5Bissue:42042%5D&utm_term=HR%20Dive:%20Talent   ▼もし　あなたが　アメリカで部下の管理に悩んでいるなら・・・ https://lp.constantcontactpages.com/su/1GPKz6e/kindle     こんにちは！ アメリカでの人事労務の悩みから解消され 「本業に集中したい」とお悩みの経営者に 最短６ヶ月で本業集中体制を築く 『アメリカ人事』コンサルタントの山口憲和です！   アメリカでは連邦、各州、各郡、各市の人事労務の法律が目まぐるしく変わり、 従業員からの訴訟が最も多い。労務管理や人件費管理 は最も...

  268号【アメリカ人事】月刊フィロソフィ　 ニュースレターをお届け致します。 毎々お世話になりまして誠にありがとうございます。 今月のニュースをお届け致します。   1． 【第234回アメリカ人事】 【第234回アメリカ人事】なぜ従業員は会社を訴えるのか？ 理由トップ10　その2 https://youtu.be/zdZN9zzQOuU   2．【人事戦術】 5月に皆様からいただいた質問はどのような質問が多かったでしょ うか？   ●5/3/22（火）この一週間に皆様からいただいた質問は？ https://note.com/phi_llc/n/ ned4e17350800 ●5/17/22（火）この1週間に皆様からいただいた質問は？ https://note.com/phi_llc/n/ n064571434dc8 ●5/24/22(火)今週1週間に皆様からいただいた質問は？ https://note.com/phi_llc/n/ n757ee0b535f5     3．【人事戦略】5月の全米HR関連ニュース　まとめはこちらから   ●5/2/22（月）シルバー＆ ゴールドメンバー限定ニュースレター目次 Cal/OSHA Approves Third COVID-19 Emergency Temporary Standards April 26, 2022 https://note.com/phi_llc/n/ n2f362f2b1a5c   ●5/16/22(月)　シルバー＆ゴールドプラン限定ニュースレター目次 ▼バースデーパーティで訴訟？$450,000賠償金 https://note.com/phi_llc/n/ n468099d57017   ●5/23/22（月）シルバー＆ ゴールドメンバー限定ニュースレター目次　 全米Weekly HR News+モチベーションとしてのフィードバック ＋リーダーとしていつ、どのように何を語るべきか？ https://note.com/phi_llc/n/ n58430aabc7cc     4．【人事哲学】5月のHR　AUDITとフィロソフ...

 【カルチャー】マクロカルチャーからマイクロカルチャーへ ▼リモートワークだから企業のカルチャーを醸成できないのではない。個人をベースに柔軟に形成されるマイクロカルチャーを形成することが重要だ。リモートでもマイクロカルチャーをベースとした企業文化の形成は可能だ。 ▼今回の記事 ガートナーが調査した人事専門家の40％は、パンデミックが始まってからカルチャー醸成のための予算が増えたと述べていますが、知識労働者の4人に1人だけが組織のカルチャーとのつながりを感じていると述べています。 この切断は、オフィスが「最も一般的で一定のカルチャー的経験」ではなくなったことに一部起因しているとガートナーは述べています。 しかし、柔軟性自体は問題ではない、とGartnerは述べています。 実際、いつ、どこで、どのように働くかについて高度な柔軟性を持っていた従業員は、柔軟性がほとんどなかった従業員と比較して、組織文化とのつながりを感じる傾向がありました。 ガートナーは、文化の断絶の解決策としてオフィスに戻るポリシーを実施しないように雇用主に警告しました。 代わりに、雇用主は、オフィスを介した浸透によって広がる「マクロカルチャー」に頼るのではなく、個々のチームが「活気のあるマイクロカルチャー」を作成できるようにすることに集中する必要があるかもしれないとガートナーは述べた。 ▼出所 https://www.hrdive.com/news/people-feel-disconnected-from-company-culture-but-is-hybrid-work-the-probl/624156/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202022-05-24%20HR%20Dive%20%5Bissue:41942%5D&utm_term=HR%20Dive   ▼もし　あなたが　アメリカで部下の管理に悩んでいるなら・・・ https://lp.constantcontactpages.com/su/1GPKz6e/kindle     こんにちは！ アメリカでの人事労務の悩みから解消され 「本業に集中したい」とお悩みの経...

  【アップスキリング】53%が優先課題と回答。データ分析へのアップスキリング ▼需要の高い分野は分かるが、人間には適性もあるから、需要があるからと言ってリスキリングがすぐ出来るとは限らない。素養の人材をアップスキリングしていくことになると思うが、まったく需要に追いついていないという調査結果だ。 EYのレポートによると、データおよび分析テクノロジーは、上級管理職の53％にとって短期的な投資の優先順位のリストの上位にあります。 グローバルコンサルティング会社EYは、2021年の第4四半期に1,668人の上級幹部を調査しました。 幅広いデータ志向にもかかわらず、5人に1人のエグゼクティブ（19％）が、データ中心の戦略を実行する上での障壁として、データ分析とITの人材の不足を挙げています。 企業が必要なデータ分析スキルとITスキルを備えた人材を探すにつれ、社内の人材が好まれる選択肢になりました。 幹部の10人に7人は、再スキル化の取り組みに取り組んでいると述べましたが、3人に1人は、自社のスキルアッププログラムが効果的でないことを認めています。 https://www.hrdive.com/news/big-data-analytics-upskilling-challenges/624175/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202022-05-24%20HR%20Dive:%20Learning%20%5Bissue:41964%5D&utm_term=HR%20Dive:%20Learning   ▼もし　あなたが　アメリカで部下の管理に悩んでいるなら・・・ https://lp.constantcontactpages.com/su/1GPKz6e/kindle     こんにちは！ アメリカでの人事労務の悩みから解消され 「本業に集中したい」とお悩みの経営者に 最短６ヶ月で本業集中体制を築く 『アメリカ人事』コンサルタントの山口憲和です！   アメリカでは連邦、各州、各郡、各市の人事労務の法律が目まぐるしく変わり、 従業員からの訴訟が最も多い。労務管理や人件費管理 は最も頭...

   ----------------------------------------------------- 2003年の創刊以来、19年間　 ハーバードビジネスレビュー から珠玉の一行をお届けして参りました。 ずっと同じ雑誌を読み続けることで未来の経営が見えて来ます。 -----------------------------------------------------   【問い】ピアフォーラムとは？     何年もの間、ビジネスリーダーは、 問題を共有し、サポートと洞察を見つけ、 学び、成長するために、ピアフォーラム に目を向けてきました。     しかし、そのようなフォーラムは 小規模でプライベートであるため、 多くの人はそれらについて あまり知りません。     この記事では、フォーラムを 研究した2人の著者が、 フォーラムへの窓を大きく 開いています。     GroysbergとHalperinは、 彼らの研究に基づいて、 さまざまな種類のピアフォーラム、 さまざまな仕事や組織の個人に どのように役立つか、 成功させるための原則と実践、 そして時々直面する課題について説明します。     【問い】ピアフォーラムとは？     ▼答えは下記のメルマガ、今回の注目フレーズにて。 https://www.mag2.com/m/P0001355     ■How to Get the Most out   of Peer Support Groups   LEADERSHIP DEVELOPMENT MAGAZINE ARTICLE     Boris Groysberg   Robert Russman Halperin   ▼出所 https://hbr.org/archive-toc/BR2203   ――――――――――――――――――― ■今回の動画　その1 今回の著者Boris Groysberg ...

   ----------------------------------------------------- 2003年の創刊以来、19年間　 ハーバードビジネスレビュー から珠玉の一行をお届けして参りました。 ずっと同じ雑誌を読み続けることで未来の経営が見えて来ます。 -----------------------------------------------------   【問い】売るのを止めて売上を上げるには、 どうすればよいだろうか？       トリプルフィットキャンバスは、 売り手と買い手の間の協調的な価値創造を 促進するために設計された販売フレームワーク です。     Chan KimとRenée Mauborgneに よって開発されたブルーオーシャン戦略 キャンバスと、Alexander Osterwalder とYves Pigneurによって開発された ビジネスモデルキャンバスに触発された トリプルフィットキャンバスは、 診断とアクションの両方のフレームワーク を持っています。     これは、限定された製品中心のビューを、 より広い顧客中心の視点に広げたもの でした。     これにより、焦点が既存の製品や サービスの販売から新しいものの創造 を支援することに移ります。     この記事では、著者は トリプルフィットキャンバスの 主要コンポーネントについて詳しく説明し、 BMW、コニカミノルタ、GAPなどの 企業がその恩恵を受けた方法に ついて説明しています。   【問い】売るのを止めて売上を上げるには、 どうすればよいだろうか？     ▼答えは下記のメルマガ　今回の注目フレーズにて。 https://www.mag2.com/m/P0001355   ――――――――――――――――――― ■今回の動画　その1   今回の著者Christoph Sennの The Triple Fit Canvas_How it Works_v3.0 ht...

  【訴訟】Eden Foods　EEOCからセクハラ訴訟を受ける ▼Whole Foods等でよく見かける和食用食品を扱っている会社ですね。 Eden Foods、Inc.のオーナー兼社長は、4月25日、米国平等雇用機会委員会から訴訟を受けた（EEOCv。Eden Foods、No。2：22-cv-10881-BAF-KGA（E.D. Mich。2018年1月1日））。 訴状によると、少なくとも2017年1月以降、エデンのオーナーは女性従業員に対して「背中、臀部、肩、脚、顔、頭」等に不快な接触をし、顔や頭にキスをしました。彼はまた、性的に露骨で誤解を招く言葉を使用しました。ある従業員が性的嫌がらせについてHRに申し立てを行いましたが、HRがオーナーにその事を告げると、オーナーは笑いながら「女の子全員が私に触られたがっている」と答えたということです。 「詳細についてコメントすることはできませんが、これらの主張を絶対に否定し、この会社とその評判の回復に努めます」と、EdenFoodsはHRDiveに回答したようだ。 「50年以上にわたり、Eden Foodsの原則と目標は、私たちが日常業務や市場に出す食品を提供するために日々努力を惜しみません。私たちは、原則に則り、率直で、卓越した行動をし、相互の尊重と公正な扱いを最優先事項としています」と答えた。   ▼出所 https://www.hrdive.com/news/eden-foods-exec-told-hr-rep-all-these-girls-want-me-eeoc-alleges/623302/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202022-05-09%20HR%20Dive%20%5Bissue:41587%5D&utm_term=HR%20Dive   ▼もし　あなたが　アメリカで部下の管理に悩んでいるなら・・・ https://lp.constantcontactpages.com/su/1GPKz6e/kindle     こんにちは！ アメリカでの人事労務の悩みから解消され 「本業に集中したい」とお悩みの経営者に...

   ----------------------------------------------------- 2003年の創刊以来、19年間　 ハーバードビジネスレビュー から珠玉の一行をお届けして参りました。 ずっと同じ雑誌を読み続けることで未来の経営が見えて来ます。 -----------------------------------------------------   【問い】DEIの実践に必要な次のプロセスは何だろうか？     企業の世界で30年の経験を持つ黒人として、 著者は、多様性、公平性、包括性のアジェンダを トップダウンで考案および実装する方法を 深く理解しています。     2020年にアーモー・アーベリー、 ブレオナ・テイラー、ジョージ・フロイドが 殺害された後、彼は、体系的な人種差別と 戦うために行動したいと考えている 多くの幹部から連絡を受け、 進め方についてアドバイスを求められました。   そこで著者と彼の娘のクリスタは、 彼が学んだことを共有するために 「反人種差別的リーダーシップ」 という本を書きました。   この本を基にしたこの記事では、 著者がDEIを開始するための ガイダンスを提供します。   リーダーは、 組織全体の同僚の意見に耳を傾け、 そこから学び、 上級管理職に大義を理解させ、 文化を監査し、 ダイバーシティとインクルージョンを 促進するために企業が すでに行っていることを 文書化する必要があります。   世界が景気回復モードに入ると、 リーダーは労働力へのアプローチを 再考することになりますが、 時間は限られています。   この記事は、そのようなリーダーが チャンスをつかみ、 リーダーが運営する組織に 完全に包括的な文化を もたらすのに役立ちます。     【問い】DEIの実践に必要な次のプロセスは何だろうか？     ▼答えは下記のメルマガ、今回の注目フレーズにて。 https://www.mag2.com/m/P0001355 ...