スキップしてメイン コンテンツに移動

268号【アメリカ人事】なぜ従業員は会社を訴えるのか？理由トップ10 #アメリカ人事　＃HR　＃人事　＃訴訟

 268号【アメリカ人事】月刊フィロソフィ　

ニュースレターをお届け致します。

毎々お世話になりまして誠にありがとうございます。

今月のニュースをお届け致します。

 

1． 【第234回アメリカ人事】

【第234回アメリカ人事】なぜ従業員は会社を訴えるのか？理由トップ10　その2

https://youtu.be/zdZN9zzQOuU

 

2．【人事戦術】5月に皆様からいただいた質問はどのような質問が多かったでしょうか？

 

●5/3/22（火）この一週間に皆様からいただいた質問は？

https://note.com/phi_llc/n/ned4e17350800

●5/17/22（火）この1週間に皆様からいただいた質問は？

https://note.com/phi_llc/n/n064571434dc8

●5/24/22(火)今週1週間に皆様からいただいた質問は？

https://note.com/phi_llc/n/n757ee0b535f5

 

 

3．【人事戦略】5月の全米HR関連ニュース　まとめはこちらから

 

●5/2/22（月）シルバー＆ゴールドメンバー限定ニュースレター目次

Cal/OSHA Approves Third COVID-19 Emergency Temporary Standards

April 26, 2022

https://note.com/phi_llc/n/n2f362f2b1a5c

 

●5/16/22(月)　シルバー＆ゴールドプラン限定ニュースレター目次

▼バースデーパーティで訴訟？$450,000賠償金

https://note.com/phi_llc/n/n468099d57017

 

●5/23/22（月）シルバー＆ゴールドメンバー限定ニュースレター目次　

全米Weekly HR News+モチベーションとしてのフィードバック

＋リーダーとしていつ、どのように何を語るべきか？

https://note.com/phi_llc/n/n58430aabc7cc

 

 

4．【人事哲学】5月のHR　AUDITとフィロソフィを英語で語るシリーズ

 

●5/12/22(木）ゴールドメンバー限定HR AUDITとフィロソフィを英語で語るシリーズ　目次

https://note.com/phi_llc/n/n172efad649e3

 

●5/18/22(水）ゴールドメンバー限定HR AUDITと英語でフィロソフィを語るシリーズ　目次

https://note.com/phi_llc/n/nc2fefdf582fb

 

●5/25/22(水）ゴールドメンバー限定　人的資本開示KPI+HR AUDIT 11 HR Staff　目次

https://note.com/phi_llc/n/n7cc9a65b862a

 

 

5．御質問「ブロンズ　プランとは何ですか？」

▼回答はこちらから

https://philosophyllc.com/service/

▼動画の回答もございます。

https://youtu.be/8TBg_aGlKMc

 

 

★サービスの内容について御質問等ございましたらどうぞお気軽にお知らせいただけると幸甚です。下記のメールにてZoom Meetingを御予約下さい。yamaguchi@yourphilosophy.net

 

 

▼最新ニュースはnoteにてお送りしております。

https://note.com/phi_llc

 

 

▼もし　あなたがアメリカの部下の管理で悩んでいるなら・・・・・

https://lp.constantcontactpages.com/su/1GPKz6e/kindle

 

 

 

▼新しいオフィスに引っ越しました。

609 Deep Valley Drive, Suite 358

Rolling Hills Estates, CA 90274 

 

皆様、素晴らしいメモリアルデーウイークエンドを

お過ごし下さることをお祈りしております。

 

●本日56才になりました。父親が53で亡くなりましたので

53才以降はおまけの人生と割り切って、思いっきり自由な

ビジネスの発想をしたいと思っていました。

しかし、そう簡単に自由な発想の展開にはなりません。

 

●上島竜兵さんが亡くなりました。学生時代コント「九官鳥

と豆知識」で活動していた私としては、そのショックは

あまりに大きく、なかなか受け止めることが出来ませんでした。

天国で好きなお酒を志村さんと酌み交わしていることを

お祈りしております。

 

●最近、駐在員さんの赴任前研修で下記のYouTubeをご紹介

したりしています。

メールの返信の仕方が日本とアメリカで違い過ぎる！日本vsアメリカ

https://www.youtube.com/watch?v=zqZdK9uX4po

どちらが良い悪いではなく、カルチャーの違いを知ることが

大切かと思います。

 

 

 

山口 憲和 Norikazu (Kazu) Yamaguchi, MBA, SHRM-SCP

CA Insurance License: 0F78137

日本キャッシュフローコーチ協会認定コーチ 会員番号463

★グーグル検索は「アメリカ人事」で検索下さい★

▼もし　あなたがアメリカの部下の管理で悩んでいるなら・・・・・

https://lp.constantcontactpages.com/su/1GPKz6e/kindle

▼動画セミナー登録はこちらから

https://tinyurl.com/y36zxpb5

▼SHRM-SCP

https://tinyurl.com/6k9s655y

▼日本キャッシュフローコーチ協会認定コーチ 会員番号463

https://www.jcfca.com/intro.html

----------------------------------------------------------------------------

Philosophy LLC 

Philosophy Insurance Services 

609 Deep Valley Drive, Suite 358

Rolling Hills Estates, CA 90274 

email: yamaguchi@yourphilosophy.net 

TEL 310-465-9173 

FAX 310-356-3352 

http://philosophyllc.com/

Since 2009 -12th year anniversary-

https://www.linkedin.com/in/norikazuyamaguchi/

----------------------------------------------------------------------------

 

 

Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi

makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human

Resources management, employer, workplace, and Insurance

information on this email, but Norikazu Yamaguchi is not

an attorney, and the content on this email

is not to be construed as legal advice. When in doubt, always seek legal

counsel. The information in the email is provided for guidance only,

never as legal advice. We will not be responsible

for any damages caused by using this information.

 

 

免責事項：山口憲和は、このメールの中で正確で常識的、

倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を

期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、

このメールの内容は 法的助言として解釈できません。

不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。

この電子メール上の情報は、

ガイダンスのためだけに提供されており、

決して法的助言として提供される

ものではありません。この情報を利用して

損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

アメリカ人事 | サウスウエスト航空、401(k)ファンドの「壊滅的」な運用成績を理由に訴えられる

  アメリカ人事 | サウスウエスト航空、401(k)ファンドの「壊滅的」な運用成績を理由に訴えられる クラスアクション訴訟は6万人のプラン参加者を代表して提起され、同航空会社が15年間にわたり「慢性的に低迷している」大型株ファンドを401(k)プランの資産として2,000億ドル以上保有し続け、現在もなおその状況を放置していると主張している。 リン・キャバノー | 2025年1月30日 午前10:15 サウスウエスト航空の飛行機。写真提供: Diego M. Radzinschi/ALM 2024年に複数の大規模な**従業員退職所得保障法（ERISA） 関連のクラスアクション訴訟が和解に至った流れを受け、サウスウエスト航空は新たなクラスアクション訴訟を提起された。この訴訟では、同社がERISAに基づく基本的な受託者責任に違反し、15年間にわたり同社の 退職貯蓄プラン（Retirement Savings Plan）**を適切に運用しなかったとして、受託者責任違反があったと主張されている。 この訴訟は、 サンフォード・ハイスラー・シャープ・マクナイト法律事務所 が原告を代表して、 テキサス州北部地区連邦地方裁判所 に提起したものだと、同法律事務所が昨日発表した。 2024年12月、サンフォード・ハイスラー法律事務所は、 ユナイテッドヘルス に対する401(k)ファンドの「低パフォーマンス」を巡る数年に及ぶクラスアクション訴訟において、記録的な 6,900万ドル の和解の仮承認を申請した。さらに2023年には、 ゼネラル・エレクトリック（GE）に対する長期にわたるERISAクラスアクションで6,100万ドル の和解の最終承認を獲得している。 同法律事務所によると、これらの和解金額は、401(k)プランにおける低パフォーマンスの投資オプションに起因するERISA訴訟としては過去最大規模とみられている。 ▼出所 https://www.benefitspro.com/2025/01/30/southwest-airlines-sued-by-plan-participants-over-disastrous-performance-of-its-401k-funds/?kw=Southwest%20Airlines%20sued%20by%20plan%20part...
コメントを投稿
続きを読む

【アメリカ人事】「それは私の仕事ではありません！」

 【アメリカ人事】「それは私の仕事ではありません！」 「それは私の仕事ではありません！」 怠け者たちをシャットアウトする方法   従業員の中には、雇用主が通常の職務の範囲を逸脱しているように見える仕事を指示されると憤慨する人もいます。 しかし、これらの従業員の考えに反して、職務内容に記載されていないタスクを従業員に割り当てることは何も違法ではありません。 第10巡回控訴院はまさにそう述べています。   管理者が「それは私の仕事ではない」という大合唱を聞かされることのないように、職務記述書に記載されている職務がすべてではないことを従業員に早い段階で頻繁に説明してください。 職務記述書自体に「職務記述書に記載されている職務がすべてではない」という文言を含めます。 最も簡単な方法は、職務内容の最後の箇条書きに「割り当てられたその他の職務」という文言を含めることです。   あるいは、さらに一歩進んで次のように記載することが考えられます。   「この職務記述書は、ここにリストされている職務だけが従業員に求められる唯一の職務であることを意味するものでは決してありません。 従業員は、上司の指示に従って他の業務や職務を遂行し、あるいは新しい仕事を行うための研修に参加することが期待されています。」   従業員が他の職務の遂行に抵抗し、仕事が回らなくなってしまった場合は、段階的懲戒を行うべきでしょう。 期限を設け、フォローアップのミーティングを実施します。 従業員が引き続き非協力的な場合は、警告を発し、その後停職、その後解雇という段階的懲戒を検討する必要があります。 追加の職務の遂行を拒否した従業員を懲戒しなければならない場合は、一貫性が重要です。 そのような従業員はすべて同じように扱います。 彼らの違反行為と会社が課した期待を文書化しておくことが重要です。   ============================================================   ▼【アメリカ人事】ChatGPTはジョブディスクリプションが書けるのか？ https://lp.constantcontactpages.com/su/1GPKz6e/kindle ▼LINE公式はこちらから   h...
コメントを投稿
続きを読む

アメリカ人事【在米日系企業向け】マッキンゼー調査に学ぶ、出社と柔軟な働き方の最適バランス

 アメリカ人事【在米日系企業向け】マッキンゼー調査に学ぶ、出社と柔軟な働き方の最適バランス ～RTO率安定後も問われる「働き方戦略」～ 2025年5月、マッキンゼー社は全米の労働者を対象とした「American Opportunity Survey」に基づく最新レポートを発表した。それによれば、パンデミックを契機に広がったリモートワークやハイブリッド勤務は、いまや一過性ではなく「定着した常識（entrenched norm）」であるという。   本記事では、この調査結果をふまえ、在米日系企業が人材確保と定着率向上のために今すぐ取り組むべき3つのアクションを考えてみよう。   アクション①：従業員の希望と働き方モデルのズレを「見える化」 マッキンゼーの調査では、労働者の過半数がリモート勤務を希望しており、企業側の希望と一致しているのは全体のわずか40%であることが示された。つまり、多くの企業では、従業員の希望と実際の働き方に乖離がある。   在米日系企業でも、「日本本社の意向」や「現地マネージャーの感覚」に基づいて出社を義務化しているケースが見られる。しかしその判断が、実は優秀な人材の流出やモチベーション低下を招いている可能性がある。まずは従業員アンケートや1on1面談を通じて、働き方に関する“温度差”を可視化することが考えられる。   アクション②：「全員出社」でも「全員リモート」でもない、役割別設計導入 報告書では、出社率が2022年の53％から2024年には58％に増加している一方、「オフィス出社はパンデミック前より平均30%減少」しているという。注目すべきは、フルリモートよりも「ハイブリッド勤務」が最も好まれているという点である。   全社的に「毎日出社」か「完全リモート」かの二者択一にするのではなく、業種・役割・業務特性に応じた柔軟な設計が必要である。たとえば、販売や製造現場は対面が必須だが、経理・人事・マーケティングの一部業務はハイブリッドで運用可能である。在米日系企業においても、日本的な「全員一律」を脱却し、ジョブ型運用を強化する転換期が到来している。   アクション③：「柔軟性」を制度化し、リテンション施策として活用 レポートでは、過去1年以内に離職した人のうち17％が「勤務形態の変更...
コメントを投稿
続きを読む