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アメリカ人事　★2024年の昇給は何パーセントか？(1)

 

2024年の昇給は何パーセントか？(1)

 

2023年6月29日、WTW (Willis Towers Watson)の調査が発表され、2024年の各企業の昇給予算についての結果も発表された。

▼出所：

https://www.wtwco.com/en-us/news/2023/06/us-employers-anticipate-2024-pay-raises-to-remain-high-as-labor-market-challenges-remain-wtw-survey

 

【昇給予算】

2024年の昇給予算は4％という数字である。昨年の4.4%に比較すると減少しているものの2021年の3.1%と比較すると引き続き高い値を示している。

各企業の動向をみても70％の企業が昨年よりも昇給予算を多めにとっているという。

 

【昇給の背景】

昇給の要因としては60％の企業が物価上昇を挙げている。

 

【採用と雇用維持に関わる問題】

51%の企業が従業員の採用と維持が困難だと考えている。

2024年は労働市場がもっと採用しやすくなるだろうと考えている企業は36%に留まっている。

 

【現金報酬での解決策】

50％は報酬を従業員グループごとにレビューしている

そのうち28％は実際に報酬の見直しを計画中。

 

44％より高い報酬レンジでの採用を実施

43％は採用時のサラリーレンジ自体を上方修正

42％は全従業員のサラリーを見直し

40％は継続雇用等のボーナスを用意

 

【非金銭的な解決策】

■DEI(Diversity, Equity, Inclusion=多様性、公平性、包括性)

59％はDEIの拡大を計画中

うち25％は実際にDEIの拡大を実施中

 

■職場環境やExperience(仕事を通じた経験・スキルの習得)

58％はハイブリッドワーク等の柔軟な職場環境を提供

46％は従業員のExperienceを充実することを検討

うち41％は実際に従業員のExperienceの充実することを実践中

 

■ベネフィットやトレーニングへの投資

36％は医療保険等のベネフィット改善を行う

33％はベネフィットを含めた報酬システムを見直し

43％はベネフィットを含めたトータル報酬予算を増額

26％はトレーニングを提供

 

【コメント】

▼Pay Transparencyの法律は21の州にて何らかの形で報酬レンジの公開を義務づけている。現金報酬での解決策として報酬レンジの見直し等の施策が多く検討されている拝見にはPay Transparencyの法律の拡大も一つの牽引力になっていると思われる。

https://www.shrm.org/resourcesandtools/hr-topics/talent-acquisition/pages/state-pay-equity-laws.aspx

 

▼DEIによる施策で従業員の採用や維持につなげようとする長期的な視点での施策も目立っているのは特徴的だと思われる。

 

▼Experienceによって従業員自身の成長を促す仕組みを創っていくという考え方は引き続き注目されている。

 

▼報酬も現金報酬だけでなくベネフィットも含めた総合報酬政策を検討する動きが更に広がっている。コロナ禍で医療保険・リモート診療等、ベネフィットの充実への注目度は大きく上がったと思われる。

 

【Uncertainty】

総じて、不透明な環境の中、経済的にもリセッションが予想され、テック系を中心に大量レイオフが行われている一方で、人材採用の困難さは継続している。インフレの中で昇給圧力が大きくなるものの、昇給原資を支えるビジネスの不透明さが増している。

まさに不透明(Uncertainty)さの中でHRが奮闘している姿が見えくる調査と言えよう。

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