アメリカ人事 | バックグランドチェックの誤った情報で訴訟 アメリカ人事 バックグランドチェック 消費者報告機関であるSterling Infosystemsが提供するバックグラウンドチェックにおいて、ある求職者が犯罪歴および逮捕状があると誤って報告されたと、求職者が11月26日の訴訟で主張しました(Miller v. Sterling Infosystems, Inc.)。 訴状によると、この求職者はメリーランド州ペリービルにあるGreat Wolf Lodgeでレストランのコックとして働くための条件付きオファーを受けていました。しかし、Great WolfがSterlingの報告を受けた後、このオファーを取り消し、報告の不正確さについてはSterlingに直接異議を申し立てるよう求職者に伝えたとされています。その後、求職者はSterlingに異議を申し立て、Sterlingが調査を行い修正済みの報告をGreat Wolfに送ったとのことです。求職者は再応募し、新たな就業開始日を得ました。 求職者はSterlingを提訴し、合理的な手続きに従い最大限の正確性を確保するという義務を怠り、「公的な裁判記録を簡単に確認するだけでも」、報告に含まれた記録が別人のものであり、その人物が異なる人種、異なる住所を持ち、求職者と異なりミドルネームを持たないことを発見できたはずだと主張しました。 洞察: Sterling Infosystemsの親会社であるFirst Advantageは、HR Diveのメール取材に対し、「係争中の訴訟に関しては会社方針によりコメントを控える」と述べました。また、Great Wolfの代表者も、「直接関与していないためコメントするのは適切ではない」と述べました。 消費者金融保護局(CFPB)の報告によると、ほぼすべての雇用主が何らかの形で雇用時のバックグラウンドチェックを行っています。 一般的なバックグラウンドチェックは、候補者の学歴、資格、過去の雇用状況、面接時の発言の真実性などを確認するのに役立つと、Venable法律事務所の弁護士は2023年の分析で指摘しています。 一方で、犯罪歴のチェックは窃盗、職場内の暴力、薬物乱用などのリスクを明らかにする可能性がありますが、その正確性には疑問が投げかけられています。20...
アメリカ人事 Ⓡ ★アメリカ人事はPhilosophy LLCの登録商標です。★こんにちは!アメリカは連邦、各州でめまぐるしく法律が変わり、訴訟も多く、なかなか人事の問題はかっこよく解決というわけにもいかないことが沢山。 クライアントさんと一緒に伴走しながら、お困りごとをひとつひとつ乗り越えて日々ご支援の毎日です。【アメリカ人事】のパートナー山口憲和