アメリカ人事 | 第316号 | 2027年のカリフォルニア州の法律はどうなるのか？
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カリフォルニア州最低賃金引き上げと雇用主の義務（2027年1月1日施行）
インフレ率（消費者物価指数）に連動する州法に基づき、カリフォルニア州の最低賃金が自動調整されます。
改定内容: 最低賃金が時給17.40ドル（現行の16.90ドルから引き上げ）になります。企業規模や従業員数を問わず、州内のすべての雇用主に一律適用されます。
ホワイトカラー・エグゼンプト（残業代免除）への重大な影響:
最低賃金の引き上げに伴い、エグゼンプト分類に必要な最低年俸基準が72,384ドルに上昇します。
連邦法（FLSA）より厳格なカリフォルニア州法において、この基準を1ドルでも下回れば「非エグゼンプト（残業代支払い対象）」とみなされ、巨額の未払い残業代やペナルティを伴う集団訴訟リスクに直結します。
▼詳しくは下記の動画にて
▼現在審議されている2027年カリフォルニア州の法案の例です。(全てまだ未定です)
- AB 1940: Menopause-Related Protections / 更年期関連の保護 — FEHA上の性差別保護を拡大し、更年期前・更年期・更年期後の医学的状態を保護対象に追加。雇用主に方針・研修・配慮対応の見直しを求める可能性があります。
- AB 1803: Anti-Hate Speech Training / ヘイトスピーチ防止研修 — FEHA研修義務のある雇用主に適用。既存のセクハラ防止研修にヘイトスピーチ防止内容の追加を義務化。研修の焦点をハラスメント防止からヘイトスピーチの認識・防止へ拡大します。
- SB 951: Expansion of Cal/WARN Notice for AI-Driven Mass Layoffs / AI起因の大量解雇に対するCal/WARN通知の拡大 — SB 947の関連法案で、自動化やAI導入による解雇を対象。強化されたWARN通知要件と、EDDへの「技術による雇用混乱通知」の提出を新設。自動化を大規模導入する前の労働力への影響評価の必要性を強調します。
- SB 947: The No Robo Bosses Act Returns / ノー・ロボ・ボス法の再提出 — Newsom知事が昨年拒否した法案を、自動意思決定の核心概念を維持しつつ修正。特定の雇用判断において自動意思決定システムを唯一の根拠とすることを制限。解雇や懲戒など重大な判断に焦点を当てます。
- AB 1883: Regulation of Workplace Surveillance Tools and Worker Data / 職場監視ツールと労働者データの規制 — 特定の監視ツール使用を禁止し、神経データの収集や感情状態の認識を行うAIを制限。違反1件につき従業員1人あたり最大500ドルの罰則と私的訴権を新設。雇用主に監視技術・データ慣行・ベンダーの監査を求める可能性があります。
- SB 1149: Expanded Bereavement Leave / 忌引休暇の拡大 — 「指定された人」の死亡を対象に忌引休暇を拡大。血縁者や、家族関係に相当する関係にある人を含む。当該死亡について最大5日間の休暇を付与し、現行の対象範囲を広げます。
- AB 1961: Easier Access to Workplace Violence Restraining Orders / 職場暴力接近禁止命令の取得容易化 — 職場や従業員全般に向けられた脅威に対し、雇用主が接近禁止命令を申請可能に。特定可能な従業員のグループや区分の保護を認める。個々の従業員を保護対象として指名する必要をなくし、信頼できる脅威への迅速な対応を容易にします。
ありがとうございます！山口憲和
山口 憲和 Norikazu (Kazu) Yamaguchi, MBA, SHRM-SCP
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