アメリカ人事 | 2025年、外食業界に激震！6大レストラン企業が数千人をレイオフ
～グラブハブ500人、スターバックス1,100人、本社人員削減が業界全体に拡大～
2025年が始まってまだ3カ月も経たないうちに、レストラン業界は依然として低迷しています。来客数の伸び悩みと高い借入コストが原因で、多くのブランドで大規模なレイオフが発生している状況です。
さらに、新たな形の混乱が企業を不安定にする可能性があります。米国政府が実施を計画している大幅な関税引き上げにより、米国の貿易相手国が報復措置を取ることで、供給コストが上昇する可能性が高まっています。木曜日、アトランタ連邦準備銀行は、第1四半期のGDP成長率予測を、2月初旬の3.9%成長から2.4%の縮小へと引き下げました。これは6.3%の急激な変動を意味します。
しかし、貿易戦争の影響はまだ先の話です。現在進行形の問題として、少なくとも6つの大手レストラン企業が人員削減を行っています。その企業と理由を見ていきましょう。
スターバックス
スターバックスは1月に本社のサポート部門でレイオフを実施すると発表していましたが、2月24日に実際に行われた際、その規模は予想を超えるものでした。約1,100人、つまり同社の本社勤務者の6.9%が解雇されました。
この人員削減と同時に、副社長レベル以上の幹部に対する出社義務の導入、および本社職の多くに対する対面での採用プロセスへの移行が発表されました。
スターバックスの組織再編が避けられないことは以前から明らかでした。同社の来客数と同店舗売上の成長はしばらく停滞しており、昨年、取締役会はCEOのブライアン・ニコルに対し、ブランドの抜本的な改革を求めていました。
ニコルCEOは、人員削減を伴う再編は、管理層の階層を減らし、重複する職務を排除することが目的だと説明しています。この規模のレイオフには相当な一時的な費用が発生する可能性がありますが、同社は影響を受ける従業員に対し、一定の補償、医療保障、およびキャリア移行支援を提供するとしています。
グラブハブ（Grubhub）
今年これまでで2番目に大規模な業界のレイオフは、レストランブランドではなく、テクノロジー企業で発生しました。
今年初めにワンダー（Wonder）に買収されたグラブハブは、2月下旬に500人の本社社員を解雇しました。
このデリバリーアグリゲーター（宅配仲介企業）は、ヒルトン、アマゾン、アルバートソンズとの提携があるにもかかわらず、米国市場で競合のドアダッシュ（DoorDash）やウーバーイーツ（Uber Eats）に遅れを取っています。
グラブハブのCEOであるハワード・ミグダルは、この人員削減により同社の可能性を最大限に引き出し、グラブハブとワンダーがコアな優先事項、特にワンダーの拠点拡大に集中できるようにするためだと説明しました。
ブルーミン・ブランズ（Bloomin’ Brands）
ブルーミン・ブランズは2月に約100人の本社社員を解雇しました。同社によると、昨年末にブラジル店舗のフランチャイズ化を進めたことを受け、人員規模を事業の範囲に合わせる必要があったとのことです。
昨年デルタ航空からブルーミンのCEOに就任したマイケル・スパノス氏は、2月の決算発表で、「今回の組織再編により、意思決定のスピードを向上させ、ブランドの社長が専任チームとリソースを活用して事業を推進できる、よりコスト効率の良い構造を実現する」と述べました。
アウトバック・ステーキハウスの運営会社であるブルーミン・ブランズは、この人員削減により年間2,200万ドルのコスト削減を見込んでいますが、退職手当として750万ドルの費用が発生するとのことです。
このレイオフは、ブルーミンの主力ブランドが6四半期連続で同店舗売上の減少を記録したことを受けたものです。また、昨年には業績不振の店舗40軒以上を閉鎖しており、今回の人員削減後、米国内での新規出店計画を縮小し、4,000万ドルをアウトバックのリモデル（改装）プログラムに充てることを発表しました。
ダイン・ブランズ（Dine Brands）
ダイン・ブランズの主力ブランドであるIHOPとアップルビーズ（Applebee’s）は、しばらく同店舗売上の成長に苦戦していました。
2月、ダイン・ブランズは本社社員の9%を解雇しました。推定約50人の人員削減となります。同社は、この措置を「市場環境への対応」と位置付けています。
ブルーミン・ブランズと同様に、ダイン・ブランズも主力ブランドの一つで大規模な改装プロジェクトを進めています。同社の計画には、アップルビーズのリモデルおよび米国内でIHOPとアップルビーズのデュアルブランド店舗の建設加速が含まれています。
▼写真の出所
https://unsplash.com/ja/@kaboompics
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